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サーバーの「間貸し」拡大

伊藤忠系、KDDIグループなど先端技術活用

  • 鷺森 弘

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2009年7月22日(水)

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 サーバーの運用管理を代行するデータセンター事業で新たな潮流が生まれている。1台のサーバーを複数の契約企業に割り当て、繁閑に応じて利用する容量を自在に変更できるサービスが台頭。IT(情報技術)投資の初期コストを抑制したい企業のニーズと合致し、需要が拡大している。

 「既に顧客数は30社に達した。2009年度末にはこれを50社以上に増やしたい」 。伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)の唐木眞・DC事業企画室事業開発部長は2008年4月に受注活動を始めた新サービス「テクノキュービック」の好調ぶりに満足げだ。

サーバー1台を複数で利用

 テクノキュービックは、データセンター事業者が自社で保有するサーバーを企業に貸し出す「ホスティング」と呼ぶサービスの一種。通常、1~2年単位の固定料金で契約を結ぶが、テクノキュービックは1カ月単位で利用するサーバーの容量を変更できる。利用企業の仕事の繁閑に応じて容量を増やしたり、減らしたりでき、その利用状況に応じて課金する。しかも、受注からサービス開始までは最短で1週間。通常1カ月ほどかかるサーバー増強も最短で要請のあった当日に対応できる。

 こうした柔軟性を可能にしたのは「仮想化」と呼ぶ最先端技術。1台のサーバーをあたかも複数のサーバーのように仮想的に動かす技術だ。既に存在するサーバーを“分割”して「間貸し」するので、自前で専用システムを構築する場合に比べ、初期費用を含めて3年間で必要な費用は約3割安いという。テクノキュービックの月額利用料は複数のサーバーや記憶装置などを組み合わせたシステムで平均100万円程度という。

各種データセンターサービスの特徴

 唐木部長は「これまでは仕事のピーク時を想定して、初期段階で必要以上の容量を契約し、結果的に無駄な投資になってしまう傾向があった」と説明する。1台のサーバーを複数の契約者で共有する割安のホスティングサービスも存在する。しかし仮想化ホスティングは業務用途も広く、OS(基本ソフト)も顧客ごとに割り当てるため、データ保護の安全性がより高いという。

 KDDI子会社のKDDIウェブコミュニケーションズ(東京都千代田区)も2008年9月から同様の仮想化技術を使ったサービスを開始した。CTCよりも簡素な仕組みで、容量が10ギガバイト(ギガは10億)の場合は月額1890円。中小企業、個人事業主らから月100件程度の受注が続いている。

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