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日米新興市場、生き残り策

米国は全小型株まで推奨、日本は協議会開く

2009年7月29日(水)

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 景気後退で新規上場企業数が激減する中、米国と日本で新興企業向けの証券市場が生き残りをかけて新たな動きを始めている。

 上場企業約4000社を抱える米ナスダック市場を運営するナスダックOMXグループ。来日したロバート・グレイフェルドCEO(最高経営責任者)は、証券情報会社のモーニングスターと提携し、「上場4000社について、すべて株式リポートを作り、投資家に無償で提供する」ことを明らかにした。

原点回帰する米ナスダック

 具体的には、ナスダックのウェブサイトに「プロフィルリポート」欄を作成。そこにモーニングスターの証券アナリストが、4000の企業と業界の動向、株価推移や財務分析などを含んだ包括的なリポートを掲載する。銘柄の売買判断までは記載されていないものの、一般の金融情報サイトの企業概要よりも、踏み込んだ内容としている。

米ナスダックCEO
「ベンチャー企業の上場を増やす」と米ナスダックCEO

 ベンチャー企業が上場しても、担当する証券アナリストが少ないため、売買が低迷するのは、日米に共通する問題だ。米国では上場1400社に担当アナリストがいない。日本では新興市場に上場する企業1300社のうち、不在は1200社にも及ぶ。証券会社でアナリストの人員削減が進んでいることや、大企業に売買が集中していることが背景にある。

 その中で、あえてグレイフェルドCEOがベンチャー銘柄の売買活性化に乗り出したのは、大きな狙いがある。それはナスダックの「原点回帰」だ。 

 ナスダックの売買は、マイクロソフト、インテル、アップルなど大手ハイテク銘柄に集中している。有名企業を多く抱えることで、投資家を引きつけてきた。しかし、この6月に米ゼネラル モーターズ(GM)が破綻するなど大手依存の危うさが浮き彫りとなった。新規上場企業の激減に加えて、大手が細ると市場に先はない。そのためナスダックの原点であるベンチャー企業の発掘と育成に舵を切る。

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「日米新興市場、生き残り策」の著者

宇賀神 宰司

宇賀神 宰司(うがじん・さいじ)

日経ビジネス記者

日経クリック、日経ベンチャー(現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT(情報技術)を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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