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女性活躍で内需創出、道半ば

リポート「ウーマノミクス」から10年

  • 中原 敬太

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2009年8月5日(水)

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 今秋、慶応義塾大学の日吉キャンパスに、アフリカやアジアなどの新興国から約30人の大学教員がやってくる。昨年4月に新設された同大大学院メディアデザイン研究科でクリエーティブ産業の担い手を育成する教育プログラムを学ぶためだ。

キャシー・松井
ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井チーフ日本株ストラテジストは自身も2児の母だ

 このプログラムの仕掛け人はゴールドマン・サックス。10000 Woman(1万人の女性)──。そう名づけられたプログラムは、ゴールドマンが先進国の一流大学と提携し、教育機会に恵まれない新興国の女性にビジネス教育を提供する。

 ハーバード大学経営大学院、オックスフォード大学、ペンシルベニア大学ウォートン校といった名だたる一流大学とともに、日本で唯一のパートナーに選ばれたのが慶応大だった。女性の教育機会を増やし、就業率を高めることで、新興国の経済発展を後押しできれば、ゴールドマンにとっても将来の収益機会につながる。

女性経済、原点は日本

 「1万人の女性の原点は、日本にあります」。6月中旬に開かれた慶応大との提携発表の席上、同大OBでもあるゴールドマン・サックス証券の持田昌典社長は胸を張って1人の女性を紹介した。ちょうど今から10年前の1999年8月に「ウーマノミクス」というリポートを発表した同証券のエコノミスト、キャシー・松井氏だ。

 ウーマノミクスとは、ウーマン(女性)とエコノミクス(経済)を組み合わせた造語。リポートの中で松井氏は、「今後の経済成長は女性の就労拡大にかかっていると言っても過言ではない。女性の労働力率が米国並みに上昇すれば、今後10年間にGDP(国内総生産)成長率は毎年0.3ポイントずつ押し上げられる」と指摘していた。

 さらに女性需要が支えるニューエコノミー分野は、携帯電話、インターネットやパソコン、軽自動車、分譲マンション、高級ブランド品とした。恩恵が期待される具体的な銘柄には、NTTドコモ、ソニー、スズキ、良品計画やベネッセコーポレーションなどを挙げた。

 それから10年。現在の日本は松井氏が予想したように、女性の労働参加が進み、内需の拡大につなげられたのだろうか。

主な「ウーマノミクス」関連銘柄の株価騰落率

 リポートで挙げられた個別銘柄の株価(7月24日終値)を99年7月末(株式分割考慮後ベース)と比べたのが15ページ下の表だ。

 騰落率の▲を見れば一目瞭然、「ウーマノミクス関連銘柄」の大半の株価が下落した。この間、日経平均株価は44%下落しているが、それより大きく下落した銘柄が目立つ。マツダ、ソニーなど自動車や電機の輸出関連銘柄だけでなく、サザビーリーグ(当時はサザビー)や良品計画、コジマといった国内市場中心の流通業も株価は6~9割下落した。また表からは省略したが、単身者向け分譲マンション販売の拡大が期待されたジョイント・コーポレーションは今年5月、会社更生法の適用を申請している。

ピジョンとスズキは株価上昇

 一方で、当時に比べて株価が上昇したのはピジョンとスズキ。ピジョンは、託児施設の運営受託やベビーシッター派遣業などの成長が期待され、スズキは女性ドライバーの増加により軽自動車の需要増が見込まれると分析していた。ただ、どちらも女性の需要拡大が株価を押し上げたとは言い難い。

 なぜなら収益拡大は、主に海外事業の貢献が大きいからだ。ピジョンは中国をはじめアジアでの育児用品が好調で、国内託児施設の運営事業は売り上げを伸ばすも利益率は低水準にとどまっている。またスズキも国内需要は頭打ちで、新興国を中心に海外で販売台数を伸ばしたことが大きい。

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