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ウィンドウズ、禁断の割引

マイクロソフト「セブン」の後にグーグルの影

2009年8月6日(木)

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 米マイクロソフト(MS)が異例の販促活動を始めている。売り込むのは次期OS(基本ソフト)の「ウィンドウズ 7(セブン)」。セブンの国内発売日は大量導入する企業向けが9月1日、個人向けが10月22日とまだ先だが、事前の盛り上げに必死になっている。

 個人向けには既に、6月に数量限定の予約割引を実施。予定価格の約半額で販売したため顧客が殺到し、数日で売り切れる事態となった。企業向けには8月末まで「先行優待キャンペーン」を実施し、発売後も来年2月までに購入すれば、セブンのライセンス価格を現行OSの「ビスタ」より割り引く。

 MS日本法人の中川哲コマーシャルWindows本部長は「ビスタの発売時には、企業向けの価格プロモーションは実施しなかった。ユーザーの期待が高まっているのを受けた施策だ。要望が高ければ来年2月以降も値下げを続ける可能性がある」と語る。セブンを早期に導入してもらうため、企業へのサポート体制も拡充しているという。

「ドル箱」事業に暗雲

 しかしなぜ、OS市場で独占的な地位を築いているMSが割安感を打ち出す戦略を取るのか。その裏側には、「王者」の焦りが透けて見える。セブンへの移行が順調に進まなければ、MSの高収益体質が揺らぎかねないからだ。

国内パソコン(PC)市場出荷台数及び予測(デスクトップPC及びノートブックPC合計)

 MSの2009年6月期決算は、売上高が前期比3.3%減の584億3700万ドル(約5兆5500億円)、純利益は17.6%減の145億6900万ドル(約1兆4000億円)と、1986年の上場以来初めて減収減益に陥った。落ち込みが激しいのが、ウィンドウズを手がけるクライアント部門。MSの成長を支えてきた「ドル箱」事業が、不況でパソコンが売れず、前期比17.2%の営業減益となった。MSが販促をかけるのは、ぐらつき始めた屋台骨を立て直したいという、危機感の表れとも言える。

 背景にはビスタの誤算がある。ビスタの一般発売は2007年1月。MSは企業への本格導入は、2年が経過した今年からと見ていた。個人向けパソコンとは異なり、企業が導入するには業務ソフトの稼働確認が必要だからだ。

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「ウィンドウズ、禁断の割引」の著者

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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