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セブン-イレブン本部との戦いに民主党・小沢氏も参戦

フランチャイズ法制定目指し、コンビニオーナー支援

2009年8月4日(火)

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 8月4日、岡山で歴史的な組合組織が結成される。コンビニエンスストア最大手、セブンイレブンの加盟店オーナーを中心とする「コンビニ加盟店ユニオン」だ。全国から200人以上のオーナーが結集、フランチャイズに加盟する個人事業主が大同団結し、団体交渉権を確保。本部との対等な対話を求めていく。

 この決起大会に、ある大物が参加する。選挙戦の最中、最も多忙であろう民主党の小沢一郎代表代行が「激励」に訪れるというのだ。セブンイレブン本部は、やっかいな人物を敵に回してしまったようだ。

「当たり前の自由な選択を我々にください」

セブンイレブンにやっかいな敵が…(写真は本文とは関係ありません)

 6月22日、公正取引委員会から「加盟店の『見切り販売』を不当に制限している」として、独占禁止法に基づく排除措置命令を受けたセブン-イレブン・ジャパン。これを機に、全国のオーナーから不満の声が一気に噴出。ついには、オーナーによる組合組織の発足にまで至った。

 コンビニ加盟店ユニオンの委員長に就任する予定で、自身も岡山市内でセブンイレブンを経営する池原匠美氏は、設立を前にこう話す。

 「僕らは10年以上も前から、ずっとバラバラの状態で本部と戦ってきた。こうやって、みんなが集まることで、やっと本当に対等の関係で本部と話をすることができる。だけど、これがゴールだとは全然思っていない。ここからが、本当に大変なんだと思います」

 ただし、池原氏はこう、クギも刺す。

 「メディアの方によく誤解されるんだけれども、『ユニオン=見切り販売推奨』ではない。わざわざ委員長挨拶の声明文にも入れようと思っているけれど、見切り販売は1つの手段であって、するかしないかは各々のオーナーが考えるべきこと。ただ、価格を自由に決められるという、当たり前の自由な選択を我々にください、と言いたいだけなんです」

 排除命令を受け入れるか否か。苦渋の決断を迫られていたセブンイレブン本部はこのほど、受け入れる方針を固めた。それだけでも大きな譲歩である。だから、「仕入れ値を下回る値下げはしない」「見切り販売は販売期限の1時間前」などのガイドラインも設ける考えだ。

「8月4日は岡山に行く。必ず空けておいてくれ」

 しかし、ユニオンは譲らない。報道が出るや否や、すぐに「価格決定権はあくまで加盟店側にある。『見切り販売の価格は仕入れ値以上にする』といった制限は容認できない」「見切り販売の時間も加盟店側が自由に決められるべきだ」などとする反対の声明を出した。

 「これで決着に向かう」。そう思われたセブンイレブン本部の大英断だったが、一部加盟店側と本部の戦いは、まだまだ続きそうな様相を呈している。

 ここに、次期衆院選で政権奪取を狙う民主党が、「正式」に加盟店側に付くというから、やっかいである。しかも、あの小沢代表代行が自ら乗り出すというのだから。

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「セブン-イレブン本部との戦いに民主党・小沢氏も参戦」の著者

井上理

井上理(いのうえ・おさむ)

日経ビジネス記者

1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長