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電気自動車、普及に向け不安

充電インフラ整備、どこも及び腰

  • 細田 孝宏,江村 英哲

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2009年8月10日(月)

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 「2020年までに電気自動車は市場の1割を占める」

 8月2日、横浜市に建設した新本社のオープニングセレモニー。2010年に発売する電気自動車「リーフ」を初公開した日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO(最高経営責任者)は、こう力を込めた。サプライズゲストとして招かれた小泉純一郎元首相も太鼓判を押した。「脱石油社会に向けて(電気自動車は)絶対に普及する」。

8月2日、日産自動車の電気自動車「リーフ」のお披露目には小泉純一郎元首相も出席(右から2人目。右端は中田宏・横浜市長、左から2人目は松沢成文・神奈川県知事、左端はカルロス・ゴーン社長、横浜市の日産新本社で)(写真:村田 和聡)

 ここへきて電気自動車に関する動きが活発になっている。7月には三菱自動車や富士重工業が官公庁兼法人向けに販売を開始。そこに日産の新型車が公開となり、電気自動車に積極姿勢を示すメーカーが出揃う形となった。地球温暖化の原因とされるCO2(二酸化炭素)を排出しないゼロエミッション車として、期待は高まっている。

 しかし、普及に向けた環境が整ったとは言い難い。電気自動車を安心して利用するために不可欠な充電インフラの整備がまだ進んでいないからだ。

 電気自動車の最大の弱点は、1回の充電で走れる航続距離の短さ。例えば、三菱自動車の「i-MiEV(アイ・ミーブ)」の場合、160kmにとどまる。ガソリン車と比べて半分から3分の1程度に過ぎない。それもカタログ上の燃費なので、実際はもっと短い。同社の技術者によると「(電力消費の大きい)エアコンを使用すると、航続距離は100km程度」だという。

 電気自動車は一般家庭のコンセントから充電できるのが特徴。i-MiEVなら200ボルトの電源で約7時間、100ボルトなら約14時間でフル充電状態となる。1日に100km以上クルマを乗るような使い方はごく一部なので、メーカー側は日常的な利用には家庭での充電で問題ないと見ている。

 それでも、ちょっとした遠出や出先でバッテリー残量が少なくなった時のためにバックアップが必要となる。その手段が30分ほどで電池容量の8割程度まで充電できる「急速充電器」。ガス欠ならぬ“電欠”を防ぐ手段として電気自動車の普及には欠かせない。

コメント15件コメント/レビュー

急速充電器の設置場所の候補として「ファミレス」「パチンコ場」が抜けているのはかなり大きな見落としですね。どちらも30分以上滞在する施設で大きな駐車場と高圧電源を持ち、急速充電器を置く環境としては理想的です。特にファミレスの場合、急速充電能力は差別化要因となるのではないのでしょうか?(2009/08/12)

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

急速充電器の設置場所の候補として「ファミレス」「パチンコ場」が抜けているのはかなり大きな見落としですね。どちらも30分以上滞在する施設で大きな駐車場と高圧電源を持ち、急速充電器を置く環境としては理想的です。特にファミレスの場合、急速充電能力は差別化要因となるのではないのでしょうか?(2009/08/12)

200円で100km以上走れるってことですか?下にもちょっと書いている方が居ますが、電気のコストがそんなに安いのなら、当初は、そこにかなりの金額を上乗せをしても、ガソリンより十分なメリットが感じられれば”GO”だと思います。電気自動車を今現在買うくらいの人(企業)はある程度こだわりが有る方でしょうから。設置場所としては、私は、席の有るコンビニやコーヒーチェーン店、またファミレスなんかも良いと思います。待ち時間をつぶせる場所さえ有れば平気です。高圧電源の問題は”ちっちぇえ”です。幾らでもやり様は有ると思いますが、まあ、あんまり普及させたくない方々もいらっしゃるでしょうな。それより、トラックの”電気化”をもっと研究して欲しいです。(2009/08/11)

今、私が起居しているのは、極めていい加減で面倒臭がりの庶民が大半を占める中国社会。そんな庶民が毎晩律儀に充電をしてフル電動二輪車で国中を走っている中国。世界に1億台近くあるフル電動二輪車の内、実に9千万台が中国を走っており、ほぼその全てが国産であると言う事実。既に日本は電動車後進国であり、このままでは、やがて中国製の電動自動車に、日本を含む世界市場で取って代わられる可能性が極めて大きい事を、この記事は一切謳っていない。何故、行政が挙って電動車導入を推進しているのか。そして、何故京都議定書に米国が賛同していないのか。自動車大国であった日本が、中国の後追いしていると言う事実を認めたくないのは判るが、ここは一つ素直に事実を直視した方が良いと思う。空前の国際的電動自動車開発競争に曝されている日本の自動車業界を、もう少し応援する記事を書いても良いのではないだろうか。(2009/08/11)

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