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世襲政治の“真犯人”

勢いづく「1票の格差」議論

  • 小瀧 麻理子

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2009年8月11日(火)

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 日本の有権者の過半数は、投票権の価値が1票に満たない――。衆議院選挙を控え、世論の関心が高いとは言いがたかった「1票の格差」を巡る議論が急浮上してきた。

 発端は青色発光ダイオード訴訟などを手がけた升永英俊弁護士らが7月末に立ち上げた「一人一票実現国民会議」だ。楽天の三木谷浩史社長、現代美術家の村上隆氏、作曲家の三枝成彰氏ら、各界から40人が集まり発足した。

国民審査で不信任訴える

 現在、都市と地方の間で、有権者の1票の価値は衆院選挙で最大2倍強、参院では4倍強の開きがある。2008年時点で見ると、参院選での選挙権の価値は、鳥取県民1票に対して最も低い神奈川県民は0.2票。最高裁判所は過去に1票の格差を違憲と判断したことはあるが、選挙結果を無効とした例は一度もない。

升永英俊弁護士(左)らが設立した「一人一票実現国民会議」の会見(写真:清水 真帆呂)

 国民会議では、8月30日の衆院選挙で同時に行われる最高裁判事の国民審査で、1票の格差是正に消極的な裁判官2人を不信任にするよう呼びかける。選挙後すぐに違憲訴訟を起こす考えだ。

 升永弁護士は「多くの投票権の価値が、国会のゴミ箱に捨てられる異常事態が、日本では60年以上も続く。国民審査は形骸化しているが、少しでも多くの不信任票が集まれば、最高裁の考え方に影響を与えられる。今後は最高裁判事に関する情報提供も求めていく」と話す。

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