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世襲政治の“真犯人”

勢いづく「1票の格差」議論

  • 小瀧 麻理子

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2009年8月11日(火)

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 日本の有権者の過半数は、投票権の価値が1票に満たない――。衆議院選挙を控え、世論の関心が高いとは言いがたかった「1票の格差」を巡る議論が急浮上してきた。

 発端は青色発光ダイオード訴訟などを手がけた升永英俊弁護士らが7月末に立ち上げた「一人一票実現国民会議」だ。楽天の三木谷浩史社長、現代美術家の村上隆氏、作曲家の三枝成彰氏ら、各界から40人が集まり発足した。

国民審査で不信任訴える

 現在、都市と地方の間で、有権者の1票の価値は衆院選挙で最大2倍強、参院では4倍強の開きがある。2008年時点で見ると、参院選での選挙権の価値は、鳥取県民1票に対して最も低い神奈川県民は0.2票。最高裁判所は過去に1票の格差を違憲と判断したことはあるが、選挙結果を無効とした例は一度もない。

升永英俊弁護士(左)らが設立した「一人一票実現国民会議」の会見(写真:清水 真帆呂)

 国民会議では、8月30日の衆院選挙で同時に行われる最高裁判事の国民審査で、1票の格差是正に消極的な裁判官2人を不信任にするよう呼びかける。選挙後すぐに違憲訴訟を起こす考えだ。

 升永弁護士は「多くの投票権の価値が、国会のゴミ箱に捨てられる異常事態が、日本では60年以上も続く。国民審査は形骸化しているが、少しでも多くの不信任票が集まれば、最高裁の考え方に影響を与えられる。今後は最高裁判事に関する情報提供も求めていく」と話す。

コメント11件コメント/レビュー

それが駄目なら、議員の票を変えてくれるのでも構わない。選挙人が10万人の選挙区から出た議員は10万票、5万人の選挙区なら5万票を投票できるというのでもいいな。昔は、そんなことをしたら誰が賛成・反対を入れたのかわかってしまうし、計算も面倒だった。でも、今ならボタン式投票と、自動集計システムで何の問題もなく実現可能だ。(2009/08/21)

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いただいたコメント

それが駄目なら、議員の票を変えてくれるのでも構わない。選挙人が10万人の選挙区から出た議員は10万票、5万人の選挙区なら5万票を投票できるというのでもいいな。昔は、そんなことをしたら誰が賛成・反対を入れたのかわかってしまうし、計算も面倒だった。でも、今ならボタン式投票と、自動集計システムで何の問題もなく実現可能だ。(2009/08/21)

基本的に賛成です。衆議院に関しては格差は1.1倍までにおさめるべき。これを超えるのは違憲と言い切っていいでしょう。国民の平等をうたう憲法のもとで,国民の最大の権利の一つである投票権に10%もの差があることは憲法の精神に反します。そもそも,多数決を原則とする議会(衆議院)で450人もの議員がいて(多すぎる)10%といえば45人です。もはや,衆議院のみならず日本の国会は国民の意見を代表していない状況です。(極論ですが)全国1選挙区の大選挙区制であれば原理的にこの問題はなくなりますが弊害が大きすぎる。それゆえ小選挙区制(死に票が多い)をやむを得ず採用するとしても格差是正は国会の義務とすべきであり,国政調査(予備調査も含めて5年周期)ごとに検討するのではなく,毎年選挙区を調整すべきです。衆議院は厳格に1票の格差を是正し,地域の問題は参議院の議席配分で調整できるはずです。参議院も衆議院も「地方配慮」なら参議院はいらない。(2009/08/21)

小瀧(記者)さんは、中選挙区に戻せと思っているのか、あるいは小選挙区・比例代表制の前提の上で調整しろと思っているのか、立場をハッキリさせて欲しい。この手の記事を書いてるときに、タテマエの平等(不偏中立)を装うのは、読者に対する信義に反すると思う。私は是正は当たり前だとは思うが(そして小選挙区制の基本はいじるべきではないと思うが)、自らの立場をハッキリさせずにこういう記事を書くことには全くもって同意できないし、評価もできない。(2009/08/18)

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