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「佐治家支配」巡る攻防

キリン+サントリーの統合比率

  • 佐藤 嘉彦

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2009年8月10日(月)

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 キリンホールディングスとサントリーホールディングスという異文化同士の統合交渉が明らかになってほぼ1カ月。交渉はまだ初期の段階で具体的な姿は明らかになっていない。まだまだ、紆余曲折も予想される。

 最大の注目点は統合比率と、サントリー創業家の持ち株の行方だろう。

 サントリーHDは非上場会社のため、株価による時価総額が算出できない。しかしJPモルガン証券の高木直実シニアアナリストは、サントリーHDの各事業部門のEBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)を基に理論的な時価総額を試算している。

統合比率は1対0.55~0.72

 価値計算の前提をEBITDA比で国内食品事業7倍、海外食品事業8.5倍、酒類事業5倍、その他事業5倍としたシナリオでは時価総額は7700億円となり、国内・海外食品事業を10倍、酒類事業とその他事業を5倍としたシナリオでは1兆円となるという。

 これとキリンHDの時価総額1兆3881億円(7月30日の終値ベース)を比較すると、サントリーHD1株当たりキリン0.55~0.72株が割り当てられる計算になる。

 統合比率の算出には、時価総額のほか1株当たりの純資産額を比較する方法もある。これでいくとキリンHDが972円に対し、サントリーHDが573円。統合比率は1対0.58となる。

 サントリーHDの発行済み株式の89.33%を握るのは創業家の鳥居家と佐治家の資産管理会社「寿不動産」。仮に1対0.58の統合比率で合併すれば、統合後の新会社の株式32.7%を所有する大株主となる計算。統合比率1対0.72ならば持ち株比率は37.3%にまで上がり、重要事項を否決できる拒否権を持つ。規模の大きなキリンHDがサントリーHDをのみ込むように見えて、実は統合会社をサントリー創業家が支配する可能性があるわけだ。

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