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“ふるさと”を考えてみませんか?

全国初の「ふるさと納税」決済サイトを作った女性社長に聞く

2009年8月11日(火)

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 7月26日から9月13日まで新潟県で開催されている「大地の芸術祭」。東京23区を上回る760平方キロメートルという広大な越後妻有地域(十日町市、津南町)に、38カ国・地域のアーティストが350点以上もの作品を展示する。40万~50万人の来場者を見込んでいる。このイベントの総合プロデューサーを、ベネッセコーポレーション会長兼CEO(最高経営責任者)の福武總一郎氏が務めている。

 今回、全国初の試みが実施されている。専用サイト「越後妻有サポートサイト」による、ふるさと納税と電子決済を組み合わせた寄付金の受け付けだ。7月25日に開設し、約2週間で2500万円以上を集めた。

 ふるさと納税は、自治体に寄付すると、5000円以上を超えた金額が住民税の控除対象になる制度(詳細は総務省のウェブサイトにて)。2008年5月から各地で導入が始まり、地方にお金を回して経済を活性化する施策として注目を集めた。現時点で統計はまだまとまっていないが、1000万円を超える寄付金を集めた実績を挙げたケースはそう多くなさそうだ。

 ふるさと納税が広く普及すれば、都市との格差是正も期待できる。そのためには、何が足りないのか。「大地の芸術祭」において、ふるさと納税を利用して寄付金を集める専用サイトの開発に携わったウェブ企画会社イクリプス(東京都港区)の日野水穂社長に話を聞いた。

(聞き手は日経ビジネスオンライン、戸田 顕司)

―― 「大地の芸術祭」への寄付金を、ふるさと納税の制度を活用して集めるウェブサイトを構築しました。もともと、ふるさと納税への関心が高かったのですか?

日野 水穂(以下、日野) いいえ。多くの人と同じだと思うのですが、私も知らなかったのです。きっかけは、ベネッセコーポレーションの福武總一郎会長兼CEO(最高経営責任者)との出会いでした。

日野 水穂(ひの・みずほ)氏
ウェブの企画やデザインを手がけるイクリプス(東京都港区)の社長。1974年大分県生まれ。武蔵野美術大学の在学中に、イクリプスを設立。2005年には日本WEBデザイナーズ協会の初代会長に就任。8月20日頃に出産予定のため、本人曰く「今は、ちょっとふっくらしています」

 福武会長は「大地への芸術祭」や「ベネッセアートサイト直島」など、今は芸術支援に力を注いでいます。そこで、インターネットを使って何かできないかと考えていたようで、私が会長を務めていた日本WEBデザイナーズ協会へ相談に来られたのです。1年ぐらい前だったと思います。

 同じような相談を受けた人たちが集まって何度かミーティングをしていたのですが、ある時に福武会長が「ふるさと納税はすごい。これは、選挙に次ぐ国民の権利だ」とおっしゃられたのです。「年貢米のように国に無条件で差し出すのではなく、自分で使い道を考えて納めることができる。過去にはない、素晴らしい権利だ」と。

 福武会長にとって、現代アートは道具なんですね。これを使って、地方が力をつける、分権するという点が思想として重要なのです。私としても「各自治体がふるさと納税をもっと積極的に利用しようとすると、自分たちのアイデンティティーを見つけ出して魅力をアピールしようと頑張るようになるはず。ここには、大きな価値がある」と思っています。

オバマ大統領の成功に刺激

―― ふるさと納税の可能性に気づいたわけですね。

日野 福武会長はすぐにピンと来たようですけど、私は初めて知ってパッと説明を聞いたぐらいだとよく分からなくて(笑)。それから、一生懸命に調べて納得しました。

 そもそも、ふるさと納税って分かりにくいんですよ。実際には税金を納めるのではなくて住民税の控除だとか、自分の出身地以外の自治体に寄付しても適用対象になるとか。しかも、具体的な事務手続きを説明しようとすると、さらにややこしくなってしまいます。これまでの経験則だと、何回説明しても分からない人には分かってもらえない・・・。

―― 手軽に利用できる仕組みが必要だと感じたわけですね。

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「“ふるさと”を考えてみませんか?」の著者

戸田 顕司

戸田 顕司(とだ・けんじ)

食ビジネス シニアリサーチャー

「日経パソコン」「日経ビジネス」の記者、「日経ビジネス」兼「日経ビジネスオンライン」「日経トップリーダー」の副編集長、「日経レストラン」編集長などを務め、2016年3月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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