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特別編-1 公選法が生む1票の値段

  • 出井 康博

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2009年8月21日(金)

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 8月18日、総選挙が公示され、12日間の選挙戦が始まった。

 その当日の午前9時半、3期目の当選を目指す民主党前衆院議員・Aの事務所では、数人のスタッフとボランティアが黙々と机に向かっていた。選挙管理委員会から届いたばかりの「証紙」を、選挙期間中に配布するビラに貼っていくのだ。

 候補者1人に配られる証紙は、個人ビラ用の7万枚と政党ビラ用の4万枚を併せて11万枚と決まっている。証紙のないビラを配れば、選挙違反とみなされる。選挙運動を始めるためには、証紙を貼る作業は欠かせない。

手作業しかできない

配布された「証紙」 (撮影:著者)
画像のクリックで拡大表示

 「何だか、受刑者になった気分だな」
 顔じゅう汗まみれで作業を続けていた60代の男性ボランティアが、軽口を叩いた。他のボランティアたちが次々と続く。

「全国の選挙事務所で今、同じ作業をやっていると思うと、何だか変な気分ですね」
「どうせなら、最初から印刷してくれれば手間が省けるのに」

 縦横1センチほどの証紙は、長方形の紙に500枚ずつ1組で配られる。ラベル貼り機などは使えず、すべて手作業に頼るしかない。結局、2000枚の証紙を貼り終えるのに1時間近くかかってしまった。

 公示日の朝、選挙事務所は多忙を極める。選挙区によっては2000カ所を超す公営掲示板に、ボランティアが手分けして選挙ポスターを貼っていく。加えて、公営掲示板以外の場所に貼ってあるポスターも、証紙を付けて交換しなければならない。すべては公職選挙法に則ってのことだ。

選挙費用=有権者×15円

 公選法は、ビラやポスターに限らず、選挙期間中に送付できる推薦ハガキの枚数、街頭での選挙運動に参加できるスタッフの数まで、あらゆる活動を細かく規制する。

 選挙運動に使える費用もそうだ。選挙区の有権者数に15円を掛け、1910万円を足した金額が上限となる。有権者40万人の選挙区の場合、2400万円程度である。衆院選の選挙期間は12日に過ぎない。印刷物に加え、スタッフの人件費にも公選法の縛りがあるため、2000万円以上の費用を使うような候補者は現実には少数だ。

 ただし、公選法が目を光らせるのは、あくまで選挙期間に限ってのこと。候補者による有権者宅への個別訪問なども、選挙期間以外は「後援会活動」という名目で黙認されている。

 この連載でも見てきたように、選挙戦は事実上、公示日のずっと前から始まっている。そうした事前の活動こそ、候補者に多額の資金が必要となる原因なのだ。その点でも、公選法の意味は乏しい。では、なぜ候補者は選挙に向けた事前活動に金をかけるのか。

コメント4件コメント/レビュー

下記ご指摘、政治家の資質レベル向上のため、日本の民主主義レベルを向上させる為にも是非実現が期待される重要課題の一つと思います。「... 公選法が定めるルールは形式的なものばかりで、現実には「金で買える選挙」がまかり通っている。形骸化が叫ばれて久しい公選法は、どうあるべきか。今の形式的な規定を逆手に取ることも考えられる。公選法は選挙活動での連呼行為などについてもこと細かに決めているが、もっと政策に関する議論を促すような規定があってもいい。  例えば、マニフェストを基にした候補者の討論会が選挙区内で繰り返し開催されるよう、公選法を改めてはどうなのか。せっかくマニフェストが有権者の間に根付き始めても、候補者が選挙区でマニフェストについて有権者と議論する場ができていない。また他党のマニフェストと自分の所属する政党のマニフェストがどのように違うのか、候補者の口から語る機会も限られているのが現状だ。 それならば公選法で政策討論会の実施を義務づけ、朝・昼・晩と各地で候補者同士のバトルが展開すれば、有権者の関心も高まることだろう。政策が浸透するばかりか、候補者の説明能力も試される。いくら金をかけて活動していようとも、候補者への評価が簡単に一変してしまうに違いない。 真に政策本位の選挙を目指すのであれば、法律面での後押しも欠かせない。 」(2009/08/23)

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いただいたコメント

下記ご指摘、政治家の資質レベル向上のため、日本の民主主義レベルを向上させる為にも是非実現が期待される重要課題の一つと思います。「... 公選法が定めるルールは形式的なものばかりで、現実には「金で買える選挙」がまかり通っている。形骸化が叫ばれて久しい公選法は、どうあるべきか。今の形式的な規定を逆手に取ることも考えられる。公選法は選挙活動での連呼行為などについてもこと細かに決めているが、もっと政策に関する議論を促すような規定があってもいい。  例えば、マニフェストを基にした候補者の討論会が選挙区内で繰り返し開催されるよう、公選法を改めてはどうなのか。せっかくマニフェストが有権者の間に根付き始めても、候補者が選挙区でマニフェストについて有権者と議論する場ができていない。また他党のマニフェストと自分の所属する政党のマニフェストがどのように違うのか、候補者の口から語る機会も限られているのが現状だ。 それならば公選法で政策討論会の実施を義務づけ、朝・昼・晩と各地で候補者同士のバトルが展開すれば、有権者の関心も高まることだろう。政策が浸透するばかりか、候補者の説明能力も試される。いくら金をかけて活動していようとも、候補者への評価が簡単に一変してしまうに違いない。 真に政策本位の選挙を目指すのであれば、法律面での後押しも欠かせない。 」(2009/08/23)

テレビや新聞の政治番組は、噂話や評論家の予想話などばかりでうんざりします。昨年の9月以降、いつ総選挙か?予想報道ばかりで、評論家の予想は今見れば全て外れです。政治家はお互いにけちをつけあい、人の話は聞かず、すずめの学校状態で、見苦しくテレビを切るときもあります。面白おかしく娯楽番組にしてしまっている。政策の報道が聞きたい。おもての公約について、それをどのようにして実施するのか、スケジュールはどう考えているのか、問題点はどこにあるのか、等々突き詰めて質問し答えていくような報道は出来ないものか。(2009/08/22)

市長選挙の場合、選挙前に現職市長夫人が挨拶に来る(うるさくしてご迷惑をおかけしますとか)のには嫌悪感を感じて、正直逆効果ですが、複数の市議が配る市政・市議会報告はよく読んでいて、選挙の時にも、もちろん判断材料になっています。政策討論会に出て行って関心があるとか目をつけられたくはないけど、文書またはネット(動画の他に、速読できるようにテキストがあると便利と思います)で内容を知ることができれば、とても役立つと思います。でも、本文にもありますが、選挙期間に言ったりやったりすることはこちらも話半分で聞いているし、普段の活動が判断材料として占めるウエイトは大きいと思います。(2009/08/21)

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