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インターネットなしで選挙は戦える?

Let technology unleash democracy

  • フィリップ・デルヴス・ブロートン,関谷 英里子

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2009年8月21日(金)

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 バラク・オバマ氏の選挙活動の序盤、彼のスピーチに感銘を受けた私は、寄付金を送りたいと思った。そして、オバマ氏のウェブサイトにアクセスし、クレジットカードで決済をした。たった2分で私の寄付活動は完結した。

 これは20カ月ほど前の話だ。今でもオバマ大統領の仕事について進捗を伝えるメールマガジンが、週に3、4本は送られて来る。

 また、今でも大統領の医療保険制度改革を支持するメールを地元の議員宛に送ってほしいとか、地元での会合に参加してくれという依頼が来ることもあるし、メディアの報道をしっかり見るようにということも言ってくる。私は政治活動家でもなんでもないのだが、インターネットを駆使したオバマ大統領の活動は、目が離せないほど興味深い。

 日本では、8月18日の衆院選公示後、候補者のウェブサイトやメール、その他のインターネットを使った活動は法律で規制される。高度なテクノロジーを有する国にこのような法律があることは興味深いことだ。この機会に、他国でインターネットが政治に与えた良い影響について考えてみてはどうだろう。

紙一重の勝利をもたらしたのは投票を促す携帯メール

 オバマ大統領が行った2008年の選挙戦は、候補者はどのようにインターネットを使うべきかを考えるうえで革命を起こした。オバマ大統領は、当時ヒラリー・クリントン色に染まっていた民主党の公式団体を追い越すための手段としてインターネットを位置づけていた。

 ネットでの動画配信やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、ブログ、携帯電話へのテキストメッセージ送信などが、それまで政治にかかわりのなかった人たちにも浸透し、支持層を確立していったのだ。

 序盤の予備選挙でオバマ氏は、有権者に投票に行くよう促す携帯メールを送った。そこには、最寄りの投票所がどこかを問い合わせるための電話番号も一緒に記されていた。こうすることで、有権者が投票に行かない理由を徹底的に取り払おうとしたのだ。彼の予備選挙での勝利は紙一重のものが大半だったことを考えると、こういった努力の価値は計り知れない。

 選挙戦が続くにつれ、ネットの使い方は洗練されていったが、同時に、お祭り騒ぎのような、ばかばかしい騒動もたくさん見られるようになったのも事実だ。

コメント2件コメント/レビュー

規制されているのは現議員の知名度という既得権益を手放したくないからでしょう。ネット解禁になればホントの勝負になるからね。(2009/08/21)

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

規制されているのは現議員の知名度という既得権益を手放したくないからでしょう。ネット解禁になればホントの勝負になるからね。(2009/08/21)

選挙でインターネットが使われないのは誤解を恐れず言えば旧来の選挙方法しかできない方々の反対によるもので、恐らくは老害が要因であろう。導入しない「理屈」はいくらでもありますが、それはこじつけでしょう。ついでに言うと政治家(国会議員)のHPも見ていて残念なものが多い。誰それに会ったといったことや地元に利益誘導したとか、そんなことばかりの内容。勿論、実績をPRするのは重要だが、肝心の「あなたの国家観・ビジョン」である。しかしながら、お題目程度のものばかりが大概。つくづく願うのは選挙でのインターネット活動が解禁されることもさることながら、国会議員が国会議員たる仕事をしビジョンを語ることである。例えば地方都市はインフラコストを抑えるコンパクトシティを目指すべきなのにひたすら拡大志向全開の施策を語る前時代的国会議員は不明も甚だしいと思いますけどね。(2009/08/21)

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