• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

寺島実郎・日本総合研究所会長に聞く

「戦後外交」との決別を

  • 杉山 俊幸

バックナンバー

2009年8月27日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 総選挙が公示された。仮に政権が交代すれば、戦後一貫して続いてきた日米関係を中心とする日本外交のあり方も大きく変わる可能性がある。昨年秋のリーマンショック以降、米国中心の経済体制は大きく揺らぎ、日本の国際的な立ち位置も見直しが迫られている。日米、日中関係に詳しく、民主党の外交戦略にも影響を与えると言われる寺島実郎氏に聞いた。

  総選挙が公示されました。

  与野党が出したマニフェスト(政権公約)の中身を眺めながら、今、有権者は選択を迫られています。重要なのは個別の政策についての是非もさることながら、真に問われるべきは、背後にある「政策思想の軸」です。

外交転換の歴史的必然

 我々、日本人はここで思慮深く、冷戦後の20年間を振り返るべきでしょう。単純な意味でのグローバル化あるいは新自由主義なる言葉に酔いしれた時代から、その光と影を見据えて、どう舵を切るかという重要な転換期を迎えています。私はある種の歴史的な必然性を感じます。

寺島実郎氏
寺島実郎氏。1947年8月北海道生まれ、62歳。三井物産に入社後、ブルッキングス研究所出向。米国三井物産ワシントン事務所長、三井物産戦略研究所所長を経て、現在、同研究所会長。日本総合研究所会長、多摩大学学長も兼ねる。(写真:的野 弘路)

 例えば経済・産業という「内政」と外交・安全保障という「外交」は別々に語られることが多いが、実は違う。「内政・外交一元論」と言ってもいい。それを貫く政策思想が肝要です。

 外交・安全保障の在り方を考える時、まず経済・産業の数字が大切になります。冷戦が終わったと言われた1990年、日本の貿易総額に占める米国との貿易比重は28%でした。ところが今年上半期はそれが13.7%まで下がっている。

 一方、中国との貿易を見てみると、90年のわずか3%の比重が20.4%になった。日本は、中国を中核とするアジアとの貿易比重が5割という時代を迎えている。日本の国際的な立ち位置の変化を象徴する数字と言えます。アジア、さらに言えばユーラシアとのヒト、モノ、カネの交流に軸足を置く国に大きく性格を変えたことになる。

  日米連携は希薄化していく。

  いえ、同盟外交の基軸は安定持続されるべきです。ただし、現実主義的な対応が「固定観念への回帰」では意味がない。米国との信頼関係を基盤としつつアジア、ユーラシアに重層的な信頼関係と安定的な基盤作りが求められる時代になった。アジアとの関係を重視すればこそ、米国との関係をどんな原則で見直すかが大切になる。

 私は、欧州における英国が果たしている役割を、アジアで日本が担うべく腹をくくる必要があると考えています。米国をアジアから孤立させない役割を日本が行う。そのためには日本がアジアから信頼されねばなりません。

コメント6

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

私の仕事は経営することではなく、リーダーであることです。

ジェンスン・フアン エヌビディア創設者兼CEO