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就職戦線に薄日差す?

採用費用圧縮で「地方」は厳しい

  • 白壁 達久

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2009年8月27日(木)

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 昨年来の未曾有の不況で、新卒採用を大幅に縮小したり、採用そのものを見送ったりする企業が続出している。大学生の就職戦線は厳しい状況が続いているが、ようやく一筋の光明が見え始めたという。もっとも、そうした動きは限定的だという指摘もある。

採用凍結を撤回する企業も

 リクルートが就職情報サイト「リクナビ」を通じて調べた来春卒業の大学生の就職内定率は、7月時点で58.8%。売り手市場だった昨年同期の84.0%に比べると、25.2ポイントの大幅な減少となった。いまだに4割強の大学生が内定を得ていない状況だ。

大学生の就職内定率と就職活動終了率

 同調査で引き続き就職活動を継続すると回答した学生は47.3%。約半数の学生が、夏休みに入っても就職活動を続けている。

 そんな厳しい状況の中、一筋の光明も見られる。「100年に1度の不況」という言葉に過敏に反応し、採用中止を発表したものの、その後撤回して採用を再開する企業が出始めたのだ。

 京セラの子会社で有機材料メーカーの京セラケミカル(埼玉県川口市)は、昨年11月に受注が急激に落ち込み、今年は採用しないと決断。自社のホームページ上で採用中止を告知した。

 しかし、「4月から受注動向が回復し、当初の想定ほど不況が長期化しないと確信して採用を再開した。例年の半分に当たる5人を採用。出遅れ感はあったが、優秀な学生が残っており無事採用できた」と人事課の吉田博明氏は話す。

 内閣府が17日に発表した2009年4~6月期のGDP(国内総生産)速報値も、年率換算では3.7%増と5四半期ぶりのプラス成長となった。

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