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【今こそ異説異論】 体重計のタニタの会長が語る「ニッポン税金ダイエット」

2009年8月27日(木)

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 各党のマニフェストが出揃った。30日の総選挙に向けて、各党は最後のアピールを続ける。だが、体脂肪計や体重計で知られるタニタの谷田大輔会長は不満顔。「もっと本質的なところを議論すべき」と会長は言う。特に、税制は抜本的に見直すべきではないか、と主張する。世界を股に掛ける経営者、谷田会長が提言する日本のダイエット。その主張を聞いた。

(聞き手は日経ビジネス オンライン、篠原匡)


 ―― 谷田会長は税制関連の提言を本にまとめるなど政策提言にも積極的と聞きましたが・・・。

タニタの谷田大輔会長
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 谷田 実は、1983年から世界平和や貿易摩擦、地価上昇、天安門事件など、日本のあり方や政策、内外の出来事に対して、私なりの提言をまとめるようになりました。そのいくつかは自費出版もしています。今日、お話ししようと思っている税制に関しても、1983年から冊子にまとめ始めました。

 私の名前は大輔と言いますが、数十年前、ある宴会で同じ名前の人に出会いました。「同じ名前ですね」といってお酌をしにいくと、「君は名前の意味を知っているのか」と言われました。「いや、詳しくは知りません」と答えたところ、「人助けの『助』でなく、国助けの『輔』である」とその方は言う。

 「そうなのか」と思って、百人一首などを見てみると、確かに、伊勢大輔など「大輔」という政府の役職に就いている人が何人もいた。ああ、そうなのか。大輔の輔は国助けの輔なのか、とショックを受けたんですよ。それ以来、仕事だけでなく、社会に役に立つことをしようと考えてきました。

 先に挙げた世界平和や貿易摩擦の冊子を作り、社会に発信しようと思ったのもその一環です。そのほかにも、様々なテーマを決めて、個々の人々の意見を吸い上げ、世直しを提言していく「一票」というサイトを個人的に運営していますが、これも社会の声を政策に反映させたいという想いからです。

所得税は一律10%に

 ―― 税制について、大胆な意見をお持ちとか・・・。

 谷田 あくまでも1つの考え方として聞いていただきたいのですが、私の問題意識としては、税はなるべくシンプルで、収めやすいものがいいと思っているんですよ。それに、赤字国債を出して後世の人々にツケを回すような今の税制がいいとは決して言えません。やはり企業がそうであるように、収入に見合った支出構造にしていく、現在を生きている人の支出は今の人々がまかなう、という形にすべきです。

 もっとも、健全な国家財政にするにしても、こっちをちょこっと減らして、あっちから余分にとって――という小手先の対応を取ったところで、余計に複雑になるだけで、根本的な解決にはならない。そのためには、所得税や消費税、法人税のあり方を抜本的に変える必要があると思うんですよ。

 ―― 税制を一から作り替えるということですか。

 谷田 そうです。例えば、所得税を考えてみましょう。日本の就業者は全人口の半分ほどを占めていますが、一定以下の収入の専業主婦、高齢者など、働いている人でも所得税を納めていない層が存在しています。ただ、生活をしていれば、警察や消防にも守られているし、道路だって使っている。社会インフラの恩恵を受けている以上、所得に関係なく払うものは払うべきだと私は思います。

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「【今こそ異説異論】 体重計のタニタの会長が語る「ニッポン税金ダイエット」」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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