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「川下重視」、企業献金廃止で大企業に逆風

中小企業保護、勢い余って株主や投資家にも矛先

2009年8月30日(日)

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 「結局、競争力のある企業が強くなればみんなも良くなると、小泉・竹中路線と同じことを言っている。その結果、格差はどんどん広がっていった」

 衆院選投票日を1週間後に控えた日曜。大阪府・吹田市の社民党事務所を訪れた民主党の小沢一郎代表代行はスタッフを前に、こう麻生政権の経済政策を斬った。

大企業による「いじめ防止」策が目玉に

 大企業中心から、経済活動を川下で支える中小企業を軸とした経済成長へ。民主党の目は、国内企業の99.7%を占め、労働者の約70%を雇用している中小企業に向いている。

 税制優遇や金融検査マニュアルの弾力化といった金融支援策を政権公約として掲げる一方、民主党が中小企業対策の目玉として据えているのが、大企業による「いじめ防止」策である。

 既に「中小企業いじめ防止法」の法案も出来上がっている。民主党は議員立法として昨年秋の国会に提出したが、成立しなかった。そのリベンジを、政権奪取後の通常国会で果たしたい考えだ。

末端で涙を流す見えざる下請け

 「中小企業企業が悲鳴を上げている。大企業とのあいだの不公正な取り引きをしっかりと排除して、中小企業者の利益を保護しなければならない」

 そう語るのは、民主党の藤末健三参院議員である。旧通商産業省のOBで、法案をまとめたグループの中心的存在だ。「次の内閣」の経済産業副大臣でもある。

 全国に200万も300万もあると言われている中小企業は、大企業との取り引きなくして存続することはできない。しかし大企業にとって下請けの中小企業は、数多ある中の1社に過ぎず、吹けば飛ぶような存在だ。

 大企業に商品やサービスを売ろうとすれば、買い叩かれる。いったん納品された物を正当な理由なく後で引き取れと言われる。納入の見返りとして逆に大企業の商品やサービスの購入を強要される…。

 こうした優越的な地位を背景とする不公正な取り引きを排除すべきだと、民主党は息巻く。

 経済環境が悪化し、消費者からの値下げ圧力が高まる中、末端で涙を流しているのは見えざる下請けだというわけだ。

「ニトリ勧告」は氷山の一角

 むろん、現行法で中小企業が保護されていないわけではない。

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「「川下重視」、企業献金廃止で大企業に逆風」の著者

井上理

井上理(いのうえ・おさむ)

日経ビジネス記者

1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官