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公的年金制度の問題点って!?

  • 伊藤 亮太

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2009年8月31日(月)

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第1回の要旨
 最近、格差社会という用語をよく見たり聞いたりする。日本においても経済格差をはじめ、様々な点において格差が指摘されている。しかしながら、それらの格差の中には許容できる格差も多いといえる。つまり、格差があるからといって不公平とは一概には言えないのである。それでは公的年金についてはどうか。公的年金も世代間の格差はある。果たしてそれは不公平と言い切れるのであろうか。

第2回の要旨
 現行の公的年金制度においても、老齢給付以外に障害給付や遺族に対する給付など、私的年金や保険ではそれらすべてをまかなうことができない大変良い役割を果たしている面があることをおさえると同時に、制度を維持・改革するためには消費税増税が不可避であり、増税時期を決める議論をすべきであると説く。

第3回の要旨
 現行の公的年金制度では、マクロ経済スライドが導入されているため、将来的な負担と給付のバランス調整をとることが可能となっている。つまり、保険料は将来的に上限が固定され、給付も抑制される仕組みが整えられているのである。この公的年金には税金がかかることや繰り上げや繰り下げが可能なこともおさえておきたい。

■第4回の要旨
 現行の公的年金制度には、メリットもあるもののデメリットも多く指摘されている。しかしながら、問題点の中には見方を変えれば違った考え方ができるものもある。誤解が公的年金に対する不信感・不安感を招いているおそれがある点を指摘し、今後対処すべき問題点について整理する。


 今回は公的年金制度における問題点を整理したいと思う。細かいものまで含めると多数あるため、ここでは最近よく議論されている、もしくは選挙があるたびに議論にあがる年金問題を掲載してみたい。

新聞等で大きく取り上げられている未納問題

 昨今の社会保険庁の不祥事や一部のメディアが煽り立てた「年金不信」により、あえて年金保険料を支払わない未納者の増加が問題となっている。日本経済新聞2009年7月30日5面の記事によると、2008年度における国民年金保険料の納付率は62.1%と過去最低になったと報じている。

 この数字を鵜呑みにして考えると、国民の約4割の人が国民年金の保険料を支払っていない状況なんて国民階年金とはいえない! これでは年金が破綻する!払わない方がマシだ! という勘違いをおこしても無理はない。

 実はこの数字にはからくりがあるのである。

公的年金加入者の状況
(出所)社会保険庁「平成19年度における国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について」を基に筆者作成
画像のクリックで拡大表示

 実はこの納付率、国民年金の第1号被保険者の人数の中での話なのである。カリスマ講師兼経済書ミリオンセラーの著書として有名な細野真宏氏や権丈善一慶応義塾大学教授がこの点について指摘している。

 国民年金全体で考えれば、この未納者の人数は5%にも満たない。実際、国民年金には6940万人が加入しており、そのうち未納者は315万人となっている。国民年金第1号被保険者の中だけで年金議論を行うのはいささか的がはずれており、未納率が上がろうが下がろうが年金制度全体に与える影響は大きくはないといえる。

 未納者が増えたところで結局のところ年金を受給されないのは支払わなかった未納者自身。積立金の調整や国庫負担により未納者が負担すべきであった保険料をまかなうこととなるため、他の人たちに保険料支払いの負担が増えるわけでもない。万が一の場合の障害年金や遺族年金も未納者には支給されない。結局のところ、未納者にとっては保険料を支払わないことによるリスクも大きいのである。

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