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特別編-2 運動員は若者、支援者は年金世代

  • 出井 康博

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2009年8月28日(金)

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 選挙の投票日が3日後に迫った。マスコミは揃って民主党の地滑り的な勝利を予測する。

 「しかし」と、民主党公認の新人候補Bの選挙対策幹部は言う。
 「全国紙などの調査がどこまで信頼できるのか。全国で10万人規模を対象に行ったとしても、1選挙区に直せば300人程度から得た情報に過ぎないんですよ」

 この幹部が、マスコミ報道に疑問を持つには根拠がある。
 Bの事務所では民間業者に委託し、8月に入ってから選挙区内で2度の世論調査を行なった。自治体や地域ごとに情勢を分析できるよう、全国紙の調査よりもかなり詳細なものである。

その差はわずか1000~2000票

 その結果にB陣営は危機感を募らせた。公示日の8月18日を挟んだ2度目の調査で、相手与党候補の追い上げが鮮明になっていたからだ。

 「現在の情勢は、ほぼ互角。1000票から2000票の間で勝負が決まりそうな状況です」

 Bの選挙区には40万人を超す有権者がいる。その200人に1人の投票次第で、勝敗が決するほどの接戦なのである。

 しかもこの数日、自民党の有力議員が続々と相手候補の応援に詰め掛けている。「マニフェスト選挙」の時代だというのに、旧態依然とした運動手法と映るかもしれない。しかし、その効果は侮れない。

 大物が選挙区に来るとなれば、候補者の支援者が集会に動員される。そこで支援者同士が顔を合わせることによって、運動自体が活気づくのだ。

急きょ、支援者を集めた会合を開催

 一方、Bの選挙区には公示日以降、民主党幹部は入っていない。「民主党圧勝」の報道が溢れたことで、支援者の間でも緩みが出ている。
「厳しい情勢なんです」

 Bのスタッフが訴えても、支援者に危機感を伝えるのは難しい。
 「大丈夫だよ。どうせ民主党が勝つんだから」

 こうした楽勝ムードこそ、選挙では最も危ない兆候だ。相手候補の勢いが続けば、小選挙区での当選はおろか、下手をすれば比例復活の道すら閉ざされかねない。

 投票日の1週間前、B陣営は急きょ、支援者を集めての会合を開いた。午後6時、パイプ椅子が並ぶ小さな会場には60人ほどの支援者が詰めかけた。

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