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もう先送りは許されない

少子化、税財政改革、社会保障再建…

  • 田村 賢司,加藤 修平

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2009年8月28日(金)

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 8月30日投開票の衆院選で、日本の未来を託す新しい政権の形が決まる。政権公約(マニフェスト)を掲げた各党の政策論争にも国民の審判が下る。日本経済はようやく金融危機後の最悪期を脱しつつあるが、過去の政権が先送りしてきた少子化対策、社会保障制度の再構築、財政再建、税制改正、地方分権といった難題はほとんど手つかずのままだ。新政権が答えを出さない限り、日本を覆い尽くしている閉塞感は打破できない。

 帰省ラッシュを終え、社会のリズムが元に戻り始めた8月17日。衆院選の公示を翌日に控え、東京都目黒区の青木英二区長は自民党候補者の総決起大会でこう訴えた。「目黒区に住む女性が生涯に産む子供の数は全国で最も少ない。自民党が掲げる3~5歳児の教育を無償にする政策は、何とか達成してほしい」。

 衆院選に臨む各政党は判を押したように、少子化対策の強化を訴えた。政権交代を目指す民主党は中学生まで1人当たり月額2万6000円の「子ども手当」を支給するのが政権公約の柱。太田昭宏代表が「そもそも児童手当を最初に実現したのは我々だ」とアピールする公明党も、幼児教育を無償化し、児童手当の支給を中学3年生まで引き上げると主張する。

 日本の少子化はどこまで進んでいるのか。一番分かりやすい指標は1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率だ。厚生労働省によると、2008年は1.37と3年続けて前年を上回ったが、過去最低だった2005年の1.26からわずかな上昇にとどまる。2008年の出生数は109万1150人で、戦後の第1次ベビーブームに当たる1949年(269万6638人)の4割、第2次ベビーブームの73年に比べても半分程度にとどまった。

「働く世代」はこれから急減

 少子化を背景に、日本の人口はこれから急速に減少する。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2005年に約1億2800万人だった日本の人口は出生率が中長期的に1.26で推移すると仮定すると、2025年には1億2000万人を割り込み、2055年には8993万人に減る。特に「働く世代」に当たる15~64歳はそれぞれ2005年比で15.9%、45.6%も減ってしまう。

 働く世代は、年金に代表される社会保障の担い手でもある。少子化は世代間対立を招くとともに、人口減を通じて日本の経済成長を阻害する側面が大きい。

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 内閣府が6月にまとめた経済の中長期試算によると、日本経済の実力を示す「潜在成長率」はこれから2023年度まで、おおむね1.0%前後で推移する。労働力の減少が経済成長を押し下げる方向に働き、生産性の向上や技術革新が進んでも、2%成長すらなかなか難しいというのが公式な見方だ。

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日本全体として若い世代にもっと所得の分配をしていくべきだと思う。

川野 幸夫 ヤオコー 会長