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社員4割減に備えよ

インフル早くも流行期に、企業活動低下は必至

  • 鈴木雅映子

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2009年9月2日(水)

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 秋の流行期を前に、新型インフルエンザ(H1N1)が猛威を振るい始めている。8月21日に国立感染症研究所が発表した国内の感染報告数は7750件。厚生労働省は、新型インフルエンザが国内で流行期に入ったと宣言した。

 海外でも感染が広がる一方だ。8月の上旬には東ティモール、パキスタンなど新たに9つの国・地域で新たな感染者が確認され、全世界の感染者数は20万人に迫ると見られる。

 そんな中、国内で真っ先に感染者急増の直撃を受けているのが教育産業である。感染者の約8割が未成年で占められているからだ。

 北関東で学習塾を営む開倫塾には各校舎から感染報告が届く。その数は日を追うごとに増している。

8月17日 栃木県A高校の剣道部と野球部で感染者が発生。該当する部活に入っている塾生がいる場合は、授業を休んでもらい、後日補習するように。

8月18日 塾生が新型インフルエンザに感染。当該校の中学2年生の授業は5日間休みとし、振り替え授業を実施。講師も風邪気味の人は休むように。

 開倫塾は51カ所に校舎を構え、周辺地域の約300の小中高校から6000人の生徒が通っている。

 「今はどこかの校舎で3日から1週間、授業を休止している状況だ。感染が拡大期に入れば、すべての授業を休講にすることも考えられる」と林明夫塾長は危機感を募らせる。

対策立てなければ倒産も

 厚労省が、鳥インフルエンザ(H5N1)を想定して作成した「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」にはこうある。

 「社員の4割が欠勤した場合を想定した対策を練ることが望ましい」

 新型インフルエンザの感染がどれほど広まるかは未知数だが、鳥インフルエンザよりも感染力は強いようだ。万が一、4割の社員が欠勤した場合、企業は一気に事業継続不能の危機に陥る。新型インフルエンザによる悪影響をどれだけ最小化するか。そのための備えが必要なのは言うまでもない。

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