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所得補償で農家は強くならない

食料危機の“赤ランプ”は灯ったまま

  • 佐藤 ゆみ

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[1/4ページ]

2009年8月30日(日)

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 日本の農業は構造的な問題を抱え、衰退の一途をたどっている。高齢化が進み、65歳以上の農家が6割を超える。埼玉県の面積以上の耕作地がまばらに放棄されている。

 何よりも憂慮すべきは後を継ぐ担い手の減少に歯止めがかからないことだ。食料自給率は41%(カロリーベース)と低い。今後FTA(自由貿易協定)やWTO(世界貿易機関)の締結を免れる可能性も少なく、自給率の低下が懸念される。

 OECD(経済協力開発機構)の試算によると、2025年には深刻な食料難が予測され、2050年には現在の1.7倍の食料が必要になる。世界が食料の備蓄、輸出制限といった食の安全保障への動きを加速させるなか、日本は食料における確かな国家戦略を持たずして生産調整をしているのが現状だ。

 今こそ農林族・農協(農業協同組合)・農林水産省の3者が支配してきたこれまでの農政を抜本的に見直さなければならない。やる気のある担い手の農業経営そのものを安定化に導き、自給率を安定的に高めるということを優先課題として構造改革を実行しない限り、我が国の農業には近未来の食料難を前に国民の食を担う力がなくなってしまう。

 この危機的な状況を打開する方策があるのか。今回の選挙で浮かんだのは、民主党の農家への「所得補償」に、自民党が「所得増大」で対抗する構図だった。両党は自給率の向上を掲げているが、その中身をよく見てみると、実は農業を強化するための戦略と具体策はない。農業票に目を奪われるあまり、どちらも改革の道筋を示す説得力に大きく欠けている。

振り出しに戻る農業改革

 1986年の自由化以来、農産物の輸入は増え、コメの価格は下落した。これまでの農業政策は、減反による生産調整と高関税で価格を支持し、全農家の「所得維持」を目的としてきたが、生産性は度外視されてきた。そのため生産性が低い小規模農家は全農家のおよそ70%を占め、生産性の高い大規模農家は育たず、全体のわずか1%に過ぎない。

 2007年、日本の農業は改革の大きな1歩を踏み出した。政府が導入した「品目横断的経営安定化策」では、支援対象に4ヘクタール以上の面積条件を設けた。農家1戸当たりの耕地面積を広げる方向に誘導し、小規模農家の組織化、大規模経営化により日本の農業全体の生産性を高めるという目的が明確だった。

 だが、その年の参議院選挙で民主党は異議を唱えた。「大規模農家だけに補助金を出すとは何事だ、小規模農家にも同じように補助金を出すべき」とし、「戸別所得補償制度」を掲げて参院選で大勝した。それを受け、自民党は20ヘクタール以上の集まりになれば補助金を出すという「集落営農」の制度に切り替えざるを得なかった。

 農家にとっても組織化は不可欠だった。高齢化や後継者不足に加え、回復する兆しのない米価の落ち込み。農業機械の購入費や肥料・種代を差し引くと利益はほとんど残らず、家族経営では限界だった。集落営農組織は、法人化すると更に助成金を受けられる、施設整備ができるなど農家のメリットも大きい。

 法人化が進めば、生産性を高めながら現在の農家は農業を続けられ、企業を農業参入させ、競争力をつけることができる可能性が大きい。ここまでは改革路線だった。

 ところが、ここへ来て政治の流れが変わった。民主党は原則すべての農家を対象に、2年前の参院選の時と同様の「戸別所得補償制度」を掲げる。米欧の農業政策は1990年代以降、価格支持(下支え)型から所得補償型にシフトしており、「日本もそれに習うべき」と主張する。

コメント9件コメント/レビュー

二点ほど1、大規模農業ほど構造政策といわれる政策補助と投資がなされてきた事実を無視している。論者が問題視しているのは、フローとしての所得補償であるが、事業要件に合致した特定の農業経営体に集中的に巨額の税金が融通され私企業のストックとして蓄積されてことも政策評価の対象にされるべきだ。酪農を例にとると国策でつくられたメガファームという大規模経営体が、需要を考慮しない生産を継続することで下方硬直的な構造になってしまった。2、企業の参入について触れられているが、農業に参入した企業の現実のバランスシートが公開されてうえでその生産性の優劣は議論されるべきだ。企業側がリスクをとらない契約農業という形態もある。(2009/08/31)

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二点ほど1、大規模農業ほど構造政策といわれる政策補助と投資がなされてきた事実を無視している。論者が問題視しているのは、フローとしての所得補償であるが、事業要件に合致した特定の農業経営体に集中的に巨額の税金が融通され私企業のストックとして蓄積されてことも政策評価の対象にされるべきだ。酪農を例にとると国策でつくられたメガファームという大規模経営体が、需要を考慮しない生産を継続することで下方硬直的な構造になってしまった。2、企業の参入について触れられているが、農業に参入した企業の現実のバランスシートが公開されてうえでその生産性の優劣は議論されるべきだ。企業側がリスクをとらない契約農業という形態もある。(2009/08/31)

「戸別所得補償制度はFTA締結のセーフティーネットと言うが、そのための予算は、ざっくり見積もっても3兆円以上になる」とあるが、では、FTAを妥結しなかった場合の損失については試算してみましたか? 欧米を始めとする他国とFTAを妥結しなかった場合、日本の工業製品が受けるダメージを試算しましたか? 自民党もそうだが、民主党のFTA推進を批判する人はどうもその点をすっ飛ばすから、読んでて呆れるばかり。関税の有無によって10%くらい価格が変わるわけです。で、日本の工業製品、何処の国が買ってくれるんです? 妥結しないでガンガン購入してくれる国があれば、それは喜ばしいことですけどね。(2009/08/31)

農地を集約して経営を大規模化し、効率化とコスト削減を図る...確かに一理あることは認めます。しかし、土俵が全く違いすぎます。数十ha程度の集約化では米国やオーストラリアには勝てません。あちらは、その程度の面積では兼業農家の面積ですからね。日本では住宅、商業施設、道路、鉄道などが点在し農地を分断しています。それをクリアし、どう農地の集積化を図るのか具体的な手法に書いた提言だと思いました。また、1筆10アールにも満たない田畑がほとんどの中山間地。このような農地は面積だけ集積しても何ら意味を持ちません。中山間地では増え続ける異常気象や鳥獣害によるリスク..自由化しても、こんな農地を誰が借りますか、買いますか? 非常に疑問です。日本で相当の割合を占めると思われる、これらの農地をどうするのか? 現実に即した解決法がスッポリ抜けている記事だと思いました。もう少し、多面的に見て論議しても良いのではないでしょうか?(2009/08/31)

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5年前は(日本製を好む中国人の消費は)一過性のものだと考えていた。

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