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中国農村の内需とプライドに点火した「家電下郷」政策

「農民に戻りたい」逆流が始まった

2009年9月2日(水)

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 中国は今「家電下郷」に沸いているのは、ご存じの通りだ。
 もともとは農民と都市住民の所得格差を緩和し、社会不安を軽減させようとして始まった。農村を中心とした低所得層の家電購買欲を高めるために「家電を購入すれば政府がその価格の13%をキャッシュバックしてあげますよ。さあ、今のうちに早く買いなさい」という国策だ。

 中国語では「城」は都市のことを指し、「郷」は故郷の意味もあるが、この場合は田舎とか農村のことを指す。日本語の上京に近い「田舎から都市に入ること」は「進城」で、その逆方向の田舎に下ることを「下郷」という。

 したがって「家電下郷」は「家電が田舎にやってきた」という意味である。

 「家電下郷」が政府の正式な号令として発令されたのは2009年4月16日。【財建〔2009〕155号】文書として、財政部、商務部、工業と信息(情報)化部、国家発展改革委員会、中宣部、農業部、環境保護部、供銷総社、税務総局、質検総局等の中央行政省庁に対して発布した。まさしく「国家総動員」である。

 世界を襲う金融危機を乗り越えるために、中国もまた4兆元(55兆円前後)の財政出動を決意して内需を高めようとしていた。「家電下郷」が成功すれば、金融危機だけでなく、農村と都市の格差対策としても有効だ。中国の経済成長は主として安価な労働力を利用した輸出に頼ってきた。しかし金融危機で中国以外の国の景気が悪化すれば、輸出は落ちる。輸出が落ちれば中国の経済発展は突然頓挫する。それを救うのは内需だ。他国の経済が悪化しても中国国内で安定して成長し、しかもそれが中国のネックであるところの貧富の格差を埋めてくれる。ならば、この財政出動は、大いに「家電下郷」に注ごうではないか。

 中央政府は、そう号令をかけた。

 しかし、実際にはそこまでしても、農民たちは最初のうちは動かなかった。

「キャッシュバックをしてくれるなんて言ったって、どうせまた騙されるのが落ちだ」

 そう思っている農民が多かったのだ。

政府、わざわざキャッシュバック用の口座まで作らせる

 そこで政府は「一卡通(イーカートン)」という政策を実施した。

 これは農家の家庭に一つずつ口座を作らせ、キャッシュバックする金は全てその口座の中に政府から直接送金する、という方法である。

 家電販売店までの距離が長すぎて、行くまでに数時間もかかれば、ガソリン代だけでかなりの金額を消費してしまう。それも、活気づかない理由の一つだった。これに対しては、村々の近くに「家電下郷站」(站はステーション)という出店を設置させて、家電商品をそのステーションに集め、短時間で購入できるよう、便宜を図った。

 この二つの施策により、「家電下郷」は一気に活気づいた。

 中央電視台(CCTV)などでも、毎日のように家電を買いあさる農民の熱気が映し出されて買い気をあおった。「一卡通」で、遅くとも1週間以内に通帳に購入金額の13%に相当する現金が振り込まれる、という安心感、そしてステーションが出来上がったことによって購入に行く時間が短縮されたことの便利さを伝え続けた。

 この優遇策は、農民にとってただの家電購入補助策以上の意味を持つ。

 「家電下郷」は、「農業戸口」を持った人に対してのみ適用される。非農業戸籍、すなわち都市戸籍の者にはない優遇策なのである。

 それが、新中国誕生以来、まるで二等国民のように扱われ、「平等な人民」としての位置づけをされてこなかった農民たちの自尊心をくすぐる。自分が農民であることに対する誇りが生まれてきたのである。

 これはすごい力を持つ。家電が増えたとか、内需が成長したといった経済効果とは比べものにもならない力を、この「誇り」と「自尊心」は生み出すことになるだろう。

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「中国農村の内需とプライドに点火した「家電下郷」政策」の著者

遠藤 誉

遠藤 誉(えんどう・ほまれ)

筑波大学名誉教授

1941年、中国長春市生まれ、1953年帰国。理学博士。中国で国務院西部開発弁工室人材開発法規組人材開発顧問、日本では内閣府総合科学技術会議専門委員などを歴任。2児の母、孫2人。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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