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政権交代 政策と企業はこう変わる

  • 杉山 俊幸,蛯谷 敏,飯泉 梓

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2009年9月4日(金)

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民主党が戦後最大の議席数を得て、初めて政権の座に就く。自民党支配が続いてきた日本の政治が大きく動き始めた。だが、日本経済の成長シナリオには不透明さがただよう。雇用維持や環境対応など、企業の負担が増す懸念もある。暗中模索の政権運営は、国民の負託に応えられるか。

  

 総選挙を間近に控えた8月末。東京都内の虎ノ門パストラルホテルで、財務省を退官した杉本和行・前事務次官を慰労する会合が開かれていた。既に、各メディアは政権交代がほぼ確実な情勢だと報じていた。だが、そこは深謀遠慮の財務官僚のこと。会場で「政権交代」の話題はタブーとなっていた。

 それでも、官邸に入って自民党政権に仕える官僚たちと、来るべき民主党政権で重用されそうな官僚たちの間には「微妙な空気が流れていた」(会合出席者)。自民党に近いとされる財務官僚はつぶやいた。

 「月額2万6000円の子ども手当や高速道路無料化、農家への戸別所得補償。民主党の政策は政権欲しさのバラマキだろう。もともとは構造改革による財政規律を重視する政党だったはずなのに…」

 確かに、1998年に民政党や新党友愛などが合流してできた新しい民主党の基本政策にはこんな記述がある。

当初は改革路線だった

 「自己責任と自由意思を前提とした市場原理を貫徹することにより、経済構造改革を行う」

 自己責任、市場原理の貫徹、構造改革といった文言は、後に登場する小泉純一郎元首相が打ち出した政策の底流にある思想とそっくりである。その小泉自民党は、構造改革の象徴として郵政民営化を旗印にした2005年の総選挙で300に迫る議席を獲得した。

 小沢一郎・民主党前代表のブレーンと言われる山口二郎・北海道大学教授は、「小沢さんが構造改革から大きく舵を切ったのは、この2005年が境だったと思う」と振り返る。構造改革という自民党と同じ路線を歩んでも、到底政権奪取はおぼつかない。そんな判断が結実したのが、今回の総選挙の308議席という戦後最大の議席だった。119議席にとどまった自民党は結党以来初めて第2党に沈んだ。

 政権交代の実現は、2大政党時代の幕開けとなるはずだった。ところが、「一翼を担うはずの自民党が、あれほどの大敗で捲土重来は可能だろうか」と、自民党の有力支持母体の幹部すら危惧する事態になったのである。

格差是正で「小沢神話」

 民主党が構造改革路線と決別する第一歩が、小沢氏が代表として采配を振るった2006年4月の衆院千葉7区の補欠選挙だった。規制改革によって既得権益を打破し、競争を促す。そんな構造改革の陰の部分である「格差」の是正を前面に打ち出した。そこでの勝利が、選挙に強いという“小沢神話”を作っていく。

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浜田 健一郎 ANA総合研究所 シニアフェロー・前NHK 経営委員長