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経済成長は悪なのか?

「お気楽な国」、日本を嗤う欧米メディア

2009年9月4日(金)

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 「民主党の勝利で日本、新たな時代へ」(英フィナンシャル・タイムズ=FT)、「日本の野党、自民党に対し歴史的勝利」(米ウォールストリート ジャーナル=WSJ)──。欧米各紙は8月31日、政権選択が争点となった衆議院議員選挙で野党民主党が圧勝し、日本で初めて本格的な政権交代が実現したことを、オンラインのトップページや本紙1面でこう報じた。

衆議院議員選挙翌日の8月31日、欧米メディアはどこも1面トップで、民主党による政権交代を報じた

こぞって民主党に違和感

 では、今後政権を担うことになる民主党に対する期待が高いかと言えば、そうではないようだ。英エコノミスト誌は既に、8月22日号の記事の中で、「民主党はあまりに未熟で、準備不足に見える」と厳しい見方を示している。

 「日本経済が苦境に陥り、貧困層や格差が拡大したのは小泉純一郎元首相による改革のせいではない。格差の拡大傾向は、今年に入って深刻になったとはいえ、実は既に1990年代の『失われた10年』で始まっていた」と指摘し、格差問題のすべてを小泉改革に押しつけるかのような批判を展開する民主党や鳩山由紀夫代表の短絡的発想に疑問を呈している。

 米ニューズウィーク誌も8月31日号の記事で、2009年1~3月期の日本のGDP(国内総生産)が年率換算でマイナス11.7%と、先進国の中で最大の落ち込みを見せたことに触れながら、福祉強化を目指す民主党の状況認識の甘さを痛烈に批判した。

 「驚いたことに自民党に攻撃されるまで、民主党のマニフェスト(政権公約)には、『経済成長』の言葉さえなかった。これは、民主党が日本が直面する窮状を理解していないことを示している」

 さらに、気になるのは、欧米メディアの日本に対する見方に、一種の共通した「違和感」とも「呆れ」とも取れるトーンが垣間見えることだ。

 例えば前述のニューズウィーク誌の記事。「消えゆく日本:経済成長を口にしない次の(政治)リーダーたち」と題されたこの記事には、「日本のリーダーは一体、自らの将来をどう考えているのか理解に苦しむ」とでも言いたげな記者の苛立ちが行間にあふれている。

 「急ピッチで進む少子高齢化により、縮小の一途をたどる国内市場。思いもしなかったスピードで中国が政治、経済の両面で日本を凌駕しつつある中、経済力でしか存在感を示せなかった日本が、再び大国としての勢いを盛り返すには、新たな成長戦略により経済を軌道に乗せていくしかない」

 それにもかかわらず、「自民党の幹部も民主党の幹部も、この点についてあまり議論しようとしていない。彼らは中堅国としてやっていければそれで十分だ、と思っているのだ」と、皮肉たっぷりに記事を締めくくっている。

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「経済成長は悪なのか?」の著者

石黒 千賀子

石黒 千賀子(いしぐろ・ちかこ)

日経ビジネス編集委員

日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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