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民主が投じる6つの「劇薬」

派遣法改正、CO2の25%削減・・・

  • 鷺森 弘,江村 英哲,大西 孝弘,小平 和良,鈴木 裕美,飯泉 梓,加藤 修平

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2009年9月4日(金)

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 民主党がマニフェスト(政権公約)を実行に移すと、産業界にはどれほどのインパクトが広がるのか。製造業派遣の禁止、CO2(二酸化炭素)の排出量25%削減、高速道路の無料化…。肝いりの政策には業界構造を根底から覆す“劇薬”も混じる。ヒト・モノ・カネの流れを変えそうな6つの注目政策の影響度を探ってみた。

製造業派遣の禁止
請負への転換加速 企業またぐ人材融通も

 宮城県岩沼市。2階建て工場の一角に設置された電子部品実装機を前に、4人の作業者が講師の話に耳を傾け、真剣にメモを取っていた。「先ほど入力したプログラムと、実際の寸法が合っているか、確かめてみてください」。4人は基板に定規を当て、目を凝らして誤差を確認する。

 ここは製造業派遣と請負を手がける日本マニュファクチャリングサービス(nms)が昨春、技能研修拠点として設けたEMSテクニカルセンター。電子部品の実装、修理、はんだ付けなどの技能を5~6日間で学ぶ。同センターの櫻井和明マネジャーは「昨年度の受講生は44人だったが、今年度は12月末まで100人を超えそうだ」と話す。

MSテクニカルセンター(宮城県岩沼市)
日本マニュファクチャリングサービスが社員に電子部品の基板実装の技能を伝授するEMSテクニカルセンター(宮城県岩沼市)(写真:尾苗 清)

 製造業派遣や請負では、従業員の技能習熟は現場任せになりがち。nmsが専門拠点を設けてまで、技能教育に力を入れる背景には、まさに人材派遣業が直面している問題が潜んでいる。

 民主党は、連立を組む社民党、国民新党とともに製造業派遣の原則禁止で足並みを揃えている。この流れを作ったのは、昨秋以降の無節操とも言える製造業の「派遣切り」だ。厚生労働省によると、2008年10月から今年9月末までの非正規雇用の失職者(予定含む)は23万2448人に達し、うち製造業派遣は59%弱に達する。民主党は格差是正に向けた決め球としたいようだが、正社員雇用を増やす効果は限定的。むしろ、これが法制化されると、職を失った派遣労働者は、再び職を見つけるのが困難になる。

 「多くの製造業派遣会社が廃業する」。nmsの小野文明社長は断言したうえでこう宣言する。「当社は来年3月末までに100%請負に転換する」。

 製造業派遣が不可能になれば、事実上、請負への転換に活路を求めるしかないが、その壁は高い。請負は発注元から独立して仕事をこなし、派遣とは異なり発注元の指揮命令下にない。このため品質面で厳しいチェックを受ける一方、単価の高い高度な仕事はなかなか回ってこない。つまり技術力のない請負業者は淘汰の憂き目に遭う。

 nmsが人材育成に注力する理由はここにある。小野社長は強調する。「技術力を高めれば単価が高い仕事が回ってきて、社員の給与も上げられる」。

 製造業派遣の禁止に対しては、日本経済団体連合会など財界だけでなく、人材派遣業界からも反対の合唱が巻き起こっている。雇用の受け皿を奪うという大義名分のほか、雇用調整弁の選択肢が狭まることへの危機感がある。

 製造業派遣が禁止となれば、メーカーと請負業者は新たな関係を構築する必要がある。nmsの技能研修に対し、一部のメーカーは資金支援しており、こうした取り組みも参考となろう。

コメント36件コメント/レビュー

何と無邪気な反論のコメントでしょう。 世界中が市場経済で動いており、民間企業こそが、雇用をつかさどり、利益の中から法人税を、又雇用された人からの所得税も元は企業活動の中から生まれています。 世界市場と競争している民間企業の活動に足かせをはめれば、企業の国外追い出しになり、雇用総量の減少になる事は必然です。 1.景気の変動に対する雇用調整を認めない事の強化   正社員は事実上雇用調整できません、非正規社員の利   用を制限する事は、結局企業の海外シフトを後押しし   ます。 2.25%のCO2削減とは、国内の企業活動の(最大で)   25%減少を意味します。   多分、国内事業所の廃棄と海外移転でカバーせざるを   得ません。これも結局雇用の減少になります。 国内に残るのは、大きな政府の庇護の下の金融、土木建築、農林水産、などの全く競争力の無い、生産性のないものばかりで、それこそGDPの大幅減少になるでしょう。  のんきな人が、CO225%削減の国際公約を行いました。10年後25%を達成できなかったときには、国際ペナルテイが待っている事も理解していないようです。「あれは目標であって努力はしたのです」等とは日本国内だけで通るはなしです。  日経の本意見など、多くの人が懸念してそれなりにPRしていたのですが、メージャーなマスコミが無視していただけなのです。  (2009/09/09)

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何と無邪気な反論のコメントでしょう。 世界中が市場経済で動いており、民間企業こそが、雇用をつかさどり、利益の中から法人税を、又雇用された人からの所得税も元は企業活動の中から生まれています。 世界市場と競争している民間企業の活動に足かせをはめれば、企業の国外追い出しになり、雇用総量の減少になる事は必然です。 1.景気の変動に対する雇用調整を認めない事の強化   正社員は事実上雇用調整できません、非正規社員の利   用を制限する事は、結局企業の海外シフトを後押しし   ます。 2.25%のCO2削減とは、国内の企業活動の(最大で)   25%減少を意味します。   多分、国内事業所の廃棄と海外移転でカバーせざるを   得ません。これも結局雇用の減少になります。 国内に残るのは、大きな政府の庇護の下の金融、土木建築、農林水産、などの全く競争力の無い、生産性のないものばかりで、それこそGDPの大幅減少になるでしょう。  のんきな人が、CO225%削減の国際公約を行いました。10年後25%を達成できなかったときには、国際ペナルテイが待っている事も理解していないようです。「あれは目標であって努力はしたのです」等とは日本国内だけで通るはなしです。  日経の本意見など、多くの人が懸念してそれなりにPRしていたのですが、メージャーなマスコミが無視していただけなのです。  (2009/09/09)

日経ビジネスとしては、結局のところ政権交代しないほうがよかったということでしょうか?その方が日本のためだったのでしょうか??日本を代表する経済誌としての直接的な見解が知りたいです。(2009/09/08)

民主党は、社会全体のグランドデザインを変えようとしているのだと思うのですが、高速道路無料化ひとつとっても、日経BP社の記者はそれを理解する能力が完全に欠如しているようですね。各論しか論じていない。山崎養世氏の『道路問題を解く』ぐらいは読んでから記事を書いたらどうでしょうか。日本の『The Economist』だというくらいの気概をもって、まともに勉強してから、全文書き直して下さい。(2009/09/08)

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