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「成長戦略を捨てるな」

経済団体が民主党政権に直言

  • 瀧本 大輔,白壁 達久

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2009年9月4日(金)

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戦後一貫して自民党と二人三脚で日本を引っ張ってきた経済団体。 新政権への不安が先行する一方、彼らは本格改革への期待ものぞかせる。 共通するのは、改革によって経済成長を促す環境を作ってほしいという点。 競争という厳しい環境に生きる企業の思いは、民主党政権に届くのか。

イノベーションを促す政策を
経済同友会代表幹事 桜井正光

  民主党の圧勝で政権交代が決まりました。経済の視点から民主党の政策を見て、どう評価しますか。

  政権与党として国造りを民主党に託すには、まだ不十分な点も少なくない。マニフェスト(政権公約)でも「国民の生活が第一」として分かりやすい政策を並べているが、中長期を見据えた国の方向性が示されていない。

「製造業派遣に対する考え方に違和感を覚える。双方にメリットがあるはずだ」 (写真:清水 盟貴)

 例えば、これほどまで国家財政が危機的な状況にあるのに、財政健全化の道筋が示されていない。そんな状況下、子育てや教育、年金、医療などの分野で歳出拡大を進めることは不安だ。この不安感を払拭するためにも、速やかに中長期的な財政再建の目標と道筋を示してほしい。

 民主党は、国民生活を支援する一連の施策が、国民の可処分所得を増大させて消費を促す点で成長戦略なのだと言う。だが、本来の成長戦略とは、モノやサービスの供給者である企業の活力を高めることではないのか。消費者の購買力を向上させるだけで終わっては、本当の経済成長にはつながらない。

 民主党政権に求められているのは、企業がイノベーションを起こし、より付加価値の高い製品やサービスを継続して生み出していける仕組みを作ることだ。それには、規制の撤廃をできるだけ進める必要がある。

 イノベーションを促進させる税制の整備や、アジアを中心とした国々の活力を取り込んでいくための「内なる国際化」、自由貿易協定(FTA)の締結なども積極的に推進すべきだろう。

 民主党がこうした一連の政策を本当に実行できるか、現段階では不安が先行するが、じきに政権与党としての強い自覚と責任感が出てくるはず。早く不安感が払拭されることを期待している。

炭素税も一考に値する

  CO2(二酸化炭素)排出量の削減目標の拡大や製造業派遣の原則禁止、地球温暖化対策税の導入検討など、民主党の政策で企業の負担が増しかねません。

  「低炭素社会づくり」は我々の責務であると同時に、新しい経済成長の芽でもある。民主党はCO2排出量を2020年までに1990年比で25%削減するという目標を示したが、そのための政策や実行プロセスが不明確だ。具体的な施策を早く打ち出してほしい。

 義務的な目標値の設定はイノベーションにつながる。エコカー減税やエコポイント、太陽光発電の導入促進などは、一見すると有効な施策に感じられるだろう。しかしそれだけでなく、より具体的な普及率やCO2の削減目標、期限を決めておけば、必要な手だてを矢継ぎ早に打ち出しやすい。

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