• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

民主党、“規制強化政権”の危うさ

官僚再支配で、世界金融危機に対応できるか

  • 濱田 康行

バックナンバー

2009年9月9日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 8月末の総選挙を受けて民主党政権が誕生する。経済の課題を考えると、世界各国の株価の回復に伴って、世界金融危機に関する議論の焦点は、その原因の究明から再発防止の方法に移ってきた。

 しかし原因についての議論が多様であった割には、ここでの主張はシンプルで、ひとつの言葉を指し示している。それは「規制強化」。その内容は、証券化を規制せよ、デリバティブ取引を規制せよ、投資銀行に自己資本規制を、ヘッジファンドに報告義務を課せ、金融全体を公的にコントロールせよ、等々である。

 アカデミズム(学術)の世界だけではない。産業界でも、金融界が勝手放題にして世界に迷惑をかけたという認識が一般的だ。どのようにするかの具体案ははっきりしないが「金融を規制するべきだ」という方向では合意らしきものが成立しているようだ。

 しかし、規制強化の方向に進んでよいのだろうか。日本では、この10年、諸外国とは逆に、また小泉政権時代に規制緩和がスローガンになっていたのとは裏腹に、実は金融界への規制強化はかなり進んだが、それをさらに強化することでよいのか。それで再発防止になるのか。

規制の役割と目的、「仕切り線」を明確に

 経済社会には様々な規制がある。経済とはいえそれも社会だから当然だ。独立・自律した人が集合し関係をつくって社会になる。だから、人と人との間にルールは必要となる。

 社会の規制で身近なのは交通規制だろう。例えばスピード規制。これがなかったらスムーズな交通は保証されない。日本では最高速度が、独では最低速度も決まっている。こういう規制は参加者を守りつつ全体の効率を高めるために必要だ。

 経済取引は自由だが、経済人が社会をつくることになるから、ルールは必要だ。ルールの一部は法律になり、民法や商法にそれらが書かれる。哲学者コント・スポンビルが言うように、法律を包むように慣習があり業界の決め事がある。いわゆる商道徳と呼ばれるものだ。

 どこまでを法律、官庁の権限による狭義の規制とし、どこから業界の自主規制、そして人々の道徳心に何を委ねるか、規制問題はこれに尽きる。規制に反対といっても、全然いらない訳ではなく、また政府の規制ですべてが律せられるのでもない。問題は、仕切り線であり、その位置だが、今回の事件を契機に、仕切り線は政府の手による規制の方に移動しようとしている。それでよいのか?

コメント13件コメント/レビュー

国の考え方は国益に、個人のお金を使い幾ら高額な報酬でも良いと考える但し税金で運営する国の財産、会社などで一人だけでない金を使い利益を上げている場合の金融界を中心とした高額報酬には規制をかけた方がよい。価値観の問題ではあるがモナコで自分の金をかけて儲けは全部戴いてもよいが他人の金を会社の名義で掛けて儲けたり損したりする場合掛ける人間の報酬には制限が当然あるべきだという考えだとおもう。その制限を設ける官僚組織が権力をつけるというのは違う。国民の価値観がそうさせるのであり、監視機能は別途税務処理事に申告をさせれば良い。個人資本でない限り最高給与を最低の給与の何倍にするかはその組織で決めるべし。格差云々を政治が口出しするなら最低その位は決めても良い。 国が国益を考えず動くはずはない。日本が他国に闇雲に追従して行くだけでないことを祈る。(2009/09/17)

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

国の考え方は国益に、個人のお金を使い幾ら高額な報酬でも良いと考える但し税金で運営する国の財産、会社などで一人だけでない金を使い利益を上げている場合の金融界を中心とした高額報酬には規制をかけた方がよい。価値観の問題ではあるがモナコで自分の金をかけて儲けは全部戴いてもよいが他人の金を会社の名義で掛けて儲けたり損したりする場合掛ける人間の報酬には制限が当然あるべきだという考えだとおもう。その制限を設ける官僚組織が権力をつけるというのは違う。国民の価値観がそうさせるのであり、監視機能は別途税務処理事に申告をさせれば良い。個人資本でない限り最高給与を最低の給与の何倍にするかはその組織で決めるべし。格差云々を政治が口出しするなら最低その位は決めても良い。 国が国益を考えず動くはずはない。日本が他国に闇雲に追従して行くだけでないことを祈る。(2009/09/17)

業界が一般的なまともさを反映した自主規制(例えば選挙的な投票をしたら政権が取れそうなぐらい同意票を得られるような)を構築できる見込みが無いのなら、公的規制を始めざるを得ないでしょう。それも公共事業のようなものでは? それを雛形に業界の自主規制組織を作って規制権限を払い下げ(民営化ですな)たらいいのではないかと思います。(2009/09/11)

巧妙な論点のすり替えで、結局のところ「規制はすべて悪だ」というまやかしの考えを吹聴しているわけですね。規制はルールです。不健全な競争を生み出す、規制撤廃論者しか、声を上げられない世界、マスコミこそがおかしいのですけどね。(2009/09/10)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本の経営者は、経験を積んだ事業なら 失敗しないと思い込む傾向がある。

三品 和広 神戸大学教授