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年金制度に必要なのは超党派の合意

民主党の経済政策を点検する(4)

2009年9月10日(木)

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 「民主党マニフェスト2009」には、「年金、医療、介護の不安をなくし、誰もが安心して暮らせるようにします」とあります。では、民主党案により国民の公的年金に対する安心は高まるのでしょうか。民主党が主張している新しい年金制度について疑問点を中心に考えてみましょう。

新しい年金制度で国民の安心は高まるか

 多くの人が年金制度の将来に不安を持っているようです。国民年金の場合、保険料の納付率は70.8%(2006年度分)となりました。未納者は315万人にのぼり、特に若年層の未納率が高いことが注目されます。「保険料を払っても年金はもらえないかもしれない」と考えている若者も多いようです。

 民主党案では、公的年金制度に対する国民の信頼を回復することを重視しており、その一環として、国民年金、厚生年金、共済年金を一元化するとしています。そして、まず、全ての人が所得が同じなら、同じ保険料を負担し、収めた保険料をもとに受給額を計算する「所得比例年金」を創設し、納めた保険料は必ず返ってくる制度として年金制度への信頼を確保するとしています。

 しかし、「所得比例年金」では、当然のことながら所得の低い人は保険料も低くなることから給付額も低くなります。そこで、別途「最低保障年金」を創設し、全ての人が月7万円以上の年金を受け取れるようにするとしています。そして、その財源には消費税5%の税収相当分を全額「最低保障年金」の財源として投入し、年金財政を安定させるとしています。

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 この新しい年金制度で国民の安心は高まるのでしょうか。最低7万円を受領できるようになることが「安心して高齢期を迎えられる」に十分と言えるか、という問題は別としても、少なくとも2つの疑問があります。

コメント5件コメント/レビュー

月7万円強で最低限暮らしていける世の中を作ろうとしているんでしょうね。もしそうであれば最低限の暮らしとはどの様なものか、安心できるのか、幾つかの生活モデルを示すべきでしょう。晴耕雨読とか…。コウモリみたいな対応をしてきた社会保険庁には同情したくないが、縦割りで年金はまかせたと言われても一省庁でビジョンなど出しようもないでしょう。だから内向きになっていったのかも知れない。(2009/09/10)

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「年金制度に必要なのは超党派の合意」の著者

小峰 隆夫

小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授

日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

月7万円強で最低限暮らしていける世の中を作ろうとしているんでしょうね。もしそうであれば最低限の暮らしとはどの様なものか、安心できるのか、幾つかの生活モデルを示すべきでしょう。晴耕雨読とか…。コウモリみたいな対応をしてきた社会保険庁には同情したくないが、縦割りで年金はまかせたと言われても一省庁でビジョンなど出しようもないでしょう。だから内向きになっていったのかも知れない。(2009/09/10)

もともと、戦争遺族に対して保障するための制度が永続性を持たないのは当たり前。たまたま、戦後の人口増加と経済成長という状況が制度を維持させてしまったが為に存続してしまったに過ぎない。社会保険庁の問題は許しがたいが制度自体の欠陥の方が大きい。(2009/09/10)

問題提起としては理解できました。でも、このような基本的な提起をするなら、他国の事例で実際に運用している事例も紹介してみてはいかがでしょう。たとえば、収入の補足などは、どこの国でもトライしており、北欧のいくつかの国でも国民が納得して運用している事例も多いようです。日本のこれまでのいびつな考え方に立って、難しいと悲観するだけなら、素人でもできますが、一流メディアやちょっとした調査機関に確認すれば概要は見つかります。日本の官僚でも優れた方々は、類似事例を踏まえての論評ができる方も居られます。一般国民は、肩書きだけで信用する方もいますので、今後よろしくお願いします。(2009/09/10)

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