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もう元には戻らない日本の政治

ジェラルド・カーティス氏が読み解く“自民党政治”の崩壊(上)

  • ジェラルド・カーティス

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2009年9月14日(月)

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 2009年8月30日は、日本の政治史にとって歴史的な日であった。その日に行われた総選挙の結果、政権交代が現実となったが、今回の選挙は政権交代という以上に深い意味を持っている。それは、戦後日本の政党政治の終焉にほかならないという意味だ。

 戦後、新憲法が成立して以降、今回の総選挙で初めて自民党ではない政党が衆議院で単独過半数を獲得した。これから民主党政権がうまく国家運営を行うことができるのか、あるいは自民党が復活して再び政権を奪い取ることになるのか、今の時点で予測はできないが、これからどんな展開になっても、元の政治に戻ることはあり得ない。

 下野した自民党は今までの野党とは違い、政権を担った経験がある。それを生かして民主党政権の政策を厳しく攻めることになるだろう。政権を担う民主党議員は、初めて政権運営、政策決定、官僚との関係、国家権力を知ることになる。選挙で負けて下野したとしても、与党の経験を持った野党になる。このことは、日本政治の新しい政党政治体系への移行を意味する。

だれが総裁になっても負けると思っていた自民党

 民主党の勝利、自民党の敗北の原因を探ってみると、この選挙が今までの政党政治の崩壊を意味していることが明らかになる。麻生太郎首相に対して有権者の支持は少なかったが、そのことがこの選挙の結果の説明にはならない。

 今まで麻生さんよりも支持率が低い総理大臣はいたが、総理が変わっても政権は変わらなかった。退陣直前の森喜朗氏の支持率は5・7%だった。竹下登氏はそれより少なく、最後にはゼロに近い3・9%だった。それと比べれば麻生さんの支持率の20%はそれほど悪くなかった。

 自民党が敗北したのは、麻生さんの責任は大きいと言っても、それがこの選挙の結果の説明にはならない。結局のところ、自民党が選挙の前に麻生さんを辞めさせて新しい総理総裁を選んで選挙に臨まなかったのは、だれになっても負けると思ったからである。

 アメリカやヨーロッパの国々の場合、選挙結果は経済情勢に大きく左右されるが、今の日本の不景気がこの選挙結果の説明にはならない。

 バブルが弾けてほぼ20年経っている。その間、1993年に自民党を飛び出した人たちを中心にできた細川政権と羽田政権の短期間を除き、自民党はずっと政権を維持してきたのである。

 もっと遡ると、日本では経済情勢が厳しくなったとき、「大変なときで不安だからとても野党に任せられない」という有権者の心理が働いて自民党は政権を維持できた。今回、そうはならかった。だから、「経済が悪い」が選挙結果の説明にはならない。

 もっと興味深いのは、投票所に足を運んだ有権者の間に民主党に対する期待はそれほど大きくはなく、民主党の主な政策に賛成する有権者もそれほど多くなかったことだ。

コメント8件コメント/レビュー

民主党の中に、旧社民党の議員が多いこと、そして、労組の組織票が重要なことを、わざとマスコミは避けているように見える。我が故郷大分をど田舎と馬鹿にしているようだが、アメリカ人がニューヨーカーをアメリカ人ではないというように、東京都民を見ても、日本のことはわからないのである。大分が異常なのではなく、東京が異常なのである。大分は自民党が強いというのは勘違い。自社政権でだれが首相だったか?大分の日教組出身の眉毛の長い人であり、在任中でもまったく大分に金は来なかった。単なる神輿だったのである。ちなみに御神輿の発祥の地は大分県の宇佐である。教師の採用に不正があり、全国テストの成績が悪く、ようやく大分の日教組支配が他県民にも少しは知られたかもしれない。その大本は、大分県の教師が、戦後から広島大教育学部閥で、広島で左翼洗脳されて来たからである。(2009/09/16)

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民主党の中に、旧社民党の議員が多いこと、そして、労組の組織票が重要なことを、わざとマスコミは避けているように見える。我が故郷大分をど田舎と馬鹿にしているようだが、アメリカ人がニューヨーカーをアメリカ人ではないというように、東京都民を見ても、日本のことはわからないのである。大分が異常なのではなく、東京が異常なのである。大分は自民党が強いというのは勘違い。自社政権でだれが首相だったか?大分の日教組出身の眉毛の長い人であり、在任中でもまったく大分に金は来なかった。単なる神輿だったのである。ちなみに御神輿の発祥の地は大分県の宇佐である。教師の採用に不正があり、全国テストの成績が悪く、ようやく大分の日教組支配が他県民にも少しは知られたかもしれない。その大本は、大分県の教師が、戦後から広島大教育学部閥で、広島で左翼洗脳されて来たからである。(2009/09/16)

自民党はもともと地方で強く、利益誘導、地縁などで、票を得ていた。都会人はそういうのに関係なく、フィーリングで投票していたので、民主党が強かった。ここで、小選挙区制の悪影響がじわじわと出てきたのである。利益誘導、どぶ板選挙では、なかなか勝てなくなったのである。解決策として、公明党と野合して、その組織票を回してもらって、小選挙区で当選した。しかし、民主党がさらに躍進すると、小泉さんは地方を捨て、マスコミを利用したプロパガンダ選挙を行なった。たまたまそれで大勝したものだから、それでいけると勘違いした。自民党は支持基盤である地方を捨て、都会人の気まぐれに期待しないと勝てなくなったのである。福田さん以降は、都会人の人気取りもへたくそで、民主党に負け、地方への利益誘導も、財政再建派の政治家や財務省の官僚に阻止され、結局、両方ともだめになった。郵政選挙以来、自民は負け続けていたのである。じゃあ、今後地方重視になるかと言うと、そうはならない。結局、政権をとるには、気まぐれな都会人の機嫌をとらねばならないから、地方に利益を供与すれば、都会人から嫌われる。都会人の人気を取る政策や総裁を立てて、イメージ選挙をするしかない。それも、これも小選挙区によって、国民の民意が衆議院にうまく伝わらないからである。民主党でも、自民党でも、政権をとるには、都会人のご機嫌取りに徹するしかないのである。(2009/09/15)

官僚が優秀だと言うのは過去の話です。かつて、よど号ハイジャックの人質に現在の北朝鮮へ行った運輸政務次官、株取引で裁判沙汰になったファンド経営の元大蔵省官僚(?)この両者の違いが、内政・外交を問わず「官僚」の質の変化を語っている。冷戦がなくなったことを除けば、日本の置かれた環境は、50年前とあまり変わっていないのではないか?マネーゲームにうつつを抜かし、勤勉はもはや死語になった感がある世相だが、やがて、宴の席は別の場所へと移り、そのときになって慌てないようにすることだ!明治以来の経済界傀儡の利権体質を脱却しない限り、自民党も明日はないだろうと思う。最近の「名言・迷言」も、妙に保守的なものが目に付くが、益々ボーダーレス化する中で、工場が海外へ移るならいいが、財界(経営者)が外国人だらけなんて、あまり考えたくない事態だと思う。保守本流って何を保守するのか?考えてしまう。(2009/09/14)

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