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バラ色の15年がやってくる?

民主党政権誕生と株式相場の行方

  • 鈴木 亮=日経マネー編集長

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2009年9月14日(月)

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 民主党への政権交代が決まった歴史的な一夜が明けた8月31日、東京株式市場では取引開始直後から新政権を好感する買いが入り、日経平均株価は一時、1万767円と年初来高値をつけた。しかし買いが続いたのはわずか17分間。円相場の上昇とともに期待買いはしぼみ、小幅安で引けた。その後も上げと下げを繰り返す「鯨幕相場」が4営業日続き、相場の方向は定まらない。

景気対策が息切れする

 「まずはお手並み拝見といったところでしょう」。バークレイズ・キャピタル証券の高橋文行ストラテジストは語る。子育て支援など一定の評価を得ている政策もあるが、「日本企業の国際的な競争力を高める政策が出るかどうか」(高橋氏)など、東京市場の主導権を握る外国人投資家の評価が固まるまでには、もう少し時間がかかりそうだ。

選挙と日経平均株価の動き
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 過去の例を見ると、衆議院選挙は株式相場にとって必ずしも強い材料になっていない。バブル崩壊から総選挙は7回あったが、選挙後に相場が上昇トレンドに乗ったのは、2005年の小泉純一郎内閣による郵政解散の1回だけ。景気対策を打ち、株価を浮揚させてから選挙というパターンのため、新内閣が発足する頃には対策が息切れし、株価も下がることが多かった。

 1993年の細川連立政権の時は、直後に小幅上昇したものの、その後は政局の混迷とともに下げに転じた。小泉郵政選挙の後のように株式相場は上げ基調になるのか、それとも選挙後に下げる従来のパターンになるのか。

 大和証券SMBC金融証券研究所の木野内栄治シニアストラテジストは、「今回はもっと大きな視野でとらえた方がいい」と指摘する。民主党政権の誕生を「明治維新や太平洋戦争と同じくらい日本にとって大きな転換点ととらえる必要がある」と言うのだ。

 明治維新などの過去の日本の大転換は、発端から15年程度経過して結実し、その後の15年程度は収穫期の黄金時代が続く。右ページに示したように、黒船来航から明治維新までが15年、そこから内閣制度発足までの17年間は日本が近代国家に生まれ変わった躍進期だった。

 太平洋戦争も端緒の満州事変から終戦までが14年。そこから日米安全保障条約までの15年間、日本は目覚ましい戦後復興を遂げた。

 今回も93年の細川連立政権の誕生から16年目の政権交代で、過去の例を当てはめれば、ここから2024年までの15年間は、日本にとってバラ色の時代になるはずだ。

日本の大きな転換点

コメント6件コメント/レビュー

なかなかすっとんきょうな記事でおもしろかった。明治維新だ、終戦だ、パラダイム転換だ、など勢いだけで書いた感じがする。バラ色の15年を強調したいがためのお化粧かな。まだまだ日本は苦しむんじゃないでしょうか。少なくともあと5年はマクロ的に株価があがる気がしないけど。(2009/09/15)

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なかなかすっとんきょうな記事でおもしろかった。明治維新だ、終戦だ、パラダイム転換だ、など勢いだけで書いた感じがする。バラ色の15年を強調したいがためのお化粧かな。まだまだ日本は苦しむんじゃないでしょうか。少なくともあと5年はマクロ的に株価があがる気がしないけど。(2009/09/15)

証券税制の優遇を議論すると必ずといっていいほど短期売買を活性化しても意味がないとする意見が出る。しかし、たとえ短期売買であっても市場流動性を高めるという非常に重要な効果があることを失念している人が多すぎる。長期投資が優遇されるべきなのは確かだが、短期の資金を軽視していいはずもない。さて海外を見ると、基本的な税率こそ大差ないものの、長期保有に対する課税の減免措置や長期の損失繰越控除、一定の条件内ならそもそも非課税であったりと優遇制度は多い。一方、日本の証券優遇制度は時限措置が多すぎる上に、いくつかの優遇制度は投資家自身の申告を必要とし一般の投資家にとっては複雑すぎる。手間を考えれば現在の譲渡益10%課税や提案の0%課税もありだとは思うが、この上さらに時限措置を重ねるのも賢明とは思えない。制度の時限が迫るたびに継続や廃止を巡って混乱が起きるため、本来は時限措置ではない安定的な税制が構築されることが望ましい。だが、今の民主党首脳部に建設的な証券税制の見直しができるかというと、管氏の発言を見るに一抹の不安が残る。いっそ何もしないでいてくれた方が…というのが個人的な感想だ。(2009/09/14)

人件費が競争力に直接つながる労働集約的製造業が海外移転するのは当然でしょう。で無ければ、賃金を下げ生活レベルを下げるしかなくなる。国際分業で、労働集約的製造業は人件費の安い新興国へ出して、国内労働力は付加価値の高いサービス業などに転換して行くしか生活レベルを維持する方法は無い。政治はそれを促進、少なくとも妨害しない施策をとることが肝要。食料も資源もエネルギーも輸入に頼らねば成り立たない日本。金の稼げる輸出業種、もはや労働集約的製造業ではない、を育成支援することも重要。(愚痩子)(2009/09/14)

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