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バラ色の15年がやってくる?

民主党政権誕生と株式相場の行方

  • 鈴木 亮=日経マネー編集長

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2009年9月14日(月)

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 民主党への政権交代が決まった歴史的な一夜が明けた8月31日、東京株式市場では取引開始直後から新政権を好感する買いが入り、日経平均株価は一時、1万767円と年初来高値をつけた。しかし買いが続いたのはわずか17分間。円相場の上昇とともに期待買いはしぼみ、小幅安で引けた。その後も上げと下げを繰り返す「鯨幕相場」が4営業日続き、相場の方向は定まらない。

景気対策が息切れする

 「まずはお手並み拝見といったところでしょう」。バークレイズ・キャピタル証券の高橋文行ストラテジストは語る。子育て支援など一定の評価を得ている政策もあるが、「日本企業の国際的な競争力を高める政策が出るかどうか」(高橋氏)など、東京市場の主導権を握る外国人投資家の評価が固まるまでには、もう少し時間がかかりそうだ。

選挙と日経平均株価の動き
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 過去の例を見ると、衆議院選挙は株式相場にとって必ずしも強い材料になっていない。バブル崩壊から総選挙は7回あったが、選挙後に相場が上昇トレンドに乗ったのは、2005年の小泉純一郎内閣による郵政解散の1回だけ。景気対策を打ち、株価を浮揚させてから選挙というパターンのため、新内閣が発足する頃には対策が息切れし、株価も下がることが多かった。

 1993年の細川連立政権の時は、直後に小幅上昇したものの、その後は政局の混迷とともに下げに転じた。小泉郵政選挙の後のように株式相場は上げ基調になるのか、それとも選挙後に下げる従来のパターンになるのか。

 大和証券SMBC金融証券研究所の木野内栄治シニアストラテジストは、「今回はもっと大きな視野でとらえた方がいい」と指摘する。民主党政権の誕生を「明治維新や太平洋戦争と同じくらい日本にとって大きな転換点ととらえる必要がある」と言うのだ。

 明治維新などの過去の日本の大転換は、発端から15年程度経過して結実し、その後の15年程度は収穫期の黄金時代が続く。右ページに示したように、黒船来航から明治維新までが15年、そこから内閣制度発足までの17年間は日本が近代国家に生まれ変わった躍進期だった。

 太平洋戦争も端緒の満州事変から終戦までが14年。そこから日米安全保障条約までの15年間、日本は目覚ましい戦後復興を遂げた。

 今回も93年の細川連立政権の誕生から16年目の政権交代で、過去の例を当てはめれば、ここから2024年までの15年間は、日本にとってバラ色の時代になるはずだ。

日本の大きな転換点

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