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三井住友と大和、10年同棲に幕

金融ビジネスモデル、作り直しへ

  • 中原 敬太

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2009年9月15日(火)

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 10年かかって築き上げた、大手銀行と証券会社による1つの提携の形が消える。

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)と大和証券グループ本社は、年内にも法人向け証券事業を手がける大和証券SMBCへの共同出資を解消する。三井住友は株式の持ち分を大和に売却し、先頃買収を決めた日興コーディアル証券をベースに自前で証券業務を展開。大和は独立系証券の道を歩むこととなった。

 一時は大和と三井住友の提携関係が深まる可能性も報じられたが、両社が出した答えは“離別”だった。

 「最初からボタンの掛け違いがあった」。旧住友銀行の出身で大和SMBCの役員だったOBはこう振り返る。

奥正之頭取と鈴木茂晴社長
合弁解消を決断した三井住友銀行の奥正之頭取(左)と、大和証券グループ本社の鈴木茂晴社長(写真:村田 和聡)

 両社の関係は10年前にさかのぼる。山一証券の破綻の余波から、大和も経営危機の噂が絶えなかった1998年、救いの手を差し伸べたのが住友銀行だった。大和は持ち株会社方式に移行し、個人部門と法人部門を分離。法人部門の新会社に住友銀行が4割出資するというスキームは、まだ銀行と証券の乗り入れ規制が強い当時としては、先駆的なモデルだった。

 こうして両社は、豊富な取引先に対して株式や債券発行を手助けしたり、投資業務に乗り出したりするなど協力モデルを築き上げる。

 しかし提携関係については温度差があり、これまでも度々揺れ動いてきた。2006年の追加分も含め約2000億円を出資した三井住友FGは、法人部門の主導権だけでなく、いずれは大和グループ全体との経営統合を視野に入れていた。これに対し、大和側の認識は「確かにあの時は助けられた。しかし今はそれ以上でもそれ以下でもない」(幹部)という程度だった。

米国勢失墜、消えたお手本

 揺れながらも続いてきた長い関係が一気に離別へとつながったきっかけ。それは、昨年9月のリーマンショックに始まる金融ビジネスモデルの崩壊にある。世界の先頭を走ってきた米国勢が続々と壁にぶち当たった。

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