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直嶋正行・民主党政調会長インタビュー

政府主導で癒着を断つ

  • 加藤 修平

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2009年9月15日(火)

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 鳩山由紀夫政権誕生を控え、閣僚名簿や民主党幹部人事が固まってきた。来年夏の参院選をにらみ、党幹事長に就任する小沢一郎代表代行は多数のチルドレンを従え、政権の実権さえ掌握するのではないか、との疑念はくすぶる。しかし、民主党のマニフェスト(政権公約)作成の責任者であり、入閣が有力視される直嶋正行政策調査会長は「政策の意思決定は内閣に一元化する」と断言する。政府主導を標榜する新政権の決意を聞いた。

憲法に合わせた国家運営

 政策の意思決定は内閣に一元化する。もちろん与党の意見を聞かないのではなくて、意見は聞くが、基本的な意思決定は内閣に一元化する。

 税制調査会についても同じ考え方だ。政府税調に一本化する。党税調と政府税調がそれぞれあって、何となく物事が決まるというのでは、意思決定過程がはっきりしない。大臣を中心に議員が責任を持って物事を決める。憲法に合わせて国家運営をするわけだ。

 戦略立案の司令塔となる国家戦略局で何を議論するかは最終的に鳩山代表が判断する。基本的には国家の大方針を議論し、予算であれば予算編成の基本方針と骨格を決める。その後は各省庁で政策を詰めていく。

 焦点となる予算の組み替えについては、やはり天下り先になっている独立行政法人や公益法人は肥大化していると思う。随意契約もまだまだ多い。これは肥大化ではないが、ある意味、癒着とか無駄遣いと言える。

 公共事業を削ると地方の中小企業の仕事がなくなるといった指摘があるが、中小企業対策は別の問題として取り扱うべきだ。発注先として配慮するのではなく、透明度の高い中小企業支援策を進めればいい。

 国家戦略局などでの議論は、できる限り公開したいとは思う。ただ、すべて公開できるかどうかは分からない。

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