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最終回 鳩山内閣を生んだ選挙の「5つの要らない」

  • 出井 康博

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2009年9月18日(金)

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 9月17日、鳩山由紀夫政権が発足した。国民の関心は今後、新政権がマニフェスト(政権公約)をどこまで実行できるのか、という点に移っていく。その陰で、置き去りにされていく議論がある。選挙の在り方は今のままでよいのか、という問題だ。

 この連載の目的は、世襲議員の数が増えていく中で「地盤」「看板」「かばん」を持たない代議士や候補者に焦点を当て、彼らの衆院選に向けた活動を追い、現在の政治システムが抱える課題を浮き彫りにしていくことにあった。

 1年近くに及んだ取材期間の中では、彼らの実像にできるだけ近づくために、運動員への同行取材も何度も実施した。自転車に乗っての遊説、ポスター貼りやビラ配りも“体験”した。選挙を当事者側の立場から見ることで、現在の選挙活動に内包する課題がより鮮明になるだろうと考えたからだ。

 密着取材で痛感したことの1つが、公職選挙法という法律の無意味さだった。候補者たちは形式的なルールを守ることに大きな労力を割かれる一方、有権者が候補者の政策や能力を知る機会は極めて限られる。60年近く前につくられた公職選挙法が、時代に合っていないのは明らかだ。

 どうすれば、候補者が金銭面などで大きな負担を強いられず、有権者にとっても好ましい選挙が実現するのか。連載を終える今回は、選挙の現場で筆者が「要らない」と感じた5つの事柄を記してみたい。

「選挙期間」は要らない

 公職選挙法は、候補者の資金力が選挙結果に影響を及ぼさないよう様々な規制をかける。買収行為の禁止はもちろんのこと、運動員に支払う報酬、有権者に送るハガキや配布するビラの枚数まで細かく定めている。

 だが、それはあくまで「選挙期間」に限った話だ。衆院選の場合、選挙期間はわずか12日間に過ぎない。しかし実際の選挙戦は、そのずっと前から始まっている。12日間だけ規制しても意味はないのである。

 今回の衆院選で初当選を果たした「候補者B」こと民主党新人、神山洋介は2年間に及ぶ活動で約5000万円の資金を使った。スタッフを雇って活動すれば、どうしても金はかかってしまう。

 活動費の大半は、人件費を含め候補者の知名度を上げるために使われる。党が実施する情勢調査で、知名度のアップが認められれば「重点候補」として追加の資金支援も受けられる。だが、党から支援を受けるためには相当の自己資金が要る、というのはおかしな話だ。

 金をかけない活動のツールとして、インターネットが注目される。しかし選挙期間中は、候補者が有権者にメールを送ったり、ブログを更新したりすることも許されない。これも公職選挙法が時代から遅れている証である。

 公職選挙法には、形ばかりの規則も多い。例えば、候補者本人による有権者への個別訪問がそうだ。個別訪問は選挙期間以外も禁止されているが、現実には「後援会活動」という名目で普通に行なわれている。

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