• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

立ち上がる2億人市場

2輪車需要に見るインドネシアの購買力

  • 江村 英哲

バックナンバー

2009年9月30日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 インドネシア経済が好調だ。今年4~6月期の実質GDP(国内総生産)が前年同期比4.0%増と、昨秋の金融危機の影響からいち早く立ち直った。その原動力となったのは個人消費。1997年のアジア通貨危機以降、内需拡大を目指した政策が奏功し、今やGDP比の6割を個人消費が占めるまでになった。

 中でも、活気づくのが生活に密着した必需品市場だ。代表例は国民の“足”代わりである2輪車である。

750万台の2輪車市場が出現

 首都ジャカルタ市内にあるヤマハ発動機の旗艦販売店。平日でも100人を超える来店客があり、連日、数十台の2輪車が売れていく。平均価格は1300万ルピア(約12万円)ほどだ。工場などで働く従業員の月収が1万5000円ほどであることを考えると、決して安い買い物ではない。特に日本製の2輪車は、一般庶民にとっては高額商品だ。

ジャカルタ市内のヤマハ発動機の販売店
ジャカルタ市内にあるヤマハ発動機の販売店は金融危機後も来店客で連日賑わう

 「高額でも2輪車は生活必需品で、保有すれば資産にもなるため需要は旺盛」とPTヤマハインドネシアモーターのデオニシウス・ベティ副社長は説明する。今年1~7月までの総販売台数は前年同期比99%の140万4730台まで回復した。「政府による景気対策で、金利が引き下げられた影響も大きい」(ベティ副社長)と言う。

 通常、2輪車の約7割は割賦で販売されている。顧客は20%ほどの頭金を支払って、2年ほどで完済する例が多いという。

 「現在の総需要は600万台ほどだが、750万台ほどまでは市場拡大が見込める」と力説するのは、PTヤマハインドネシアモーターマニュファクチャリングの高橋吉輝社長だ。 現在、インドネシアでの2輪車の普及率は7人に1台ほど。同じ東南アジアのタイ市場が3人に1台の普及率であることを考えると、まだ新規の市場拡大が望める。高橋社長が強気な市場展望を掲げるのも、それだけインドネシア経済の回復力が顕著だからだ。

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本の経営者は、経験を積んだ事業なら 失敗しないと思い込む傾向がある。

三品 和広 神戸大学教授