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返済猶予によって救済されるべき企業とは

中小企業金融にコンプライアンスの視点を

  • 郷原 信郎

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2009年9月29日(火)

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 昨年の秋のリーマンショックを契機とする金融危機以降、日本企業の多くが、景気の急激な悪化の直撃を受け、危機的な経営状況に陥った。

返済猶予制度(モラトリアム)をめぐる議論の背景

 経営基盤が強固な大企業であれば、景気の悪化・低迷に耐え、景気回復を待つことも可能であるが、経営基盤の脆弱な中小企業の場合は、独自の技術・ノウハウ、有能な人材を擁し、地道な経営を続け、あるいは着実に成長する過程にある企業であっても、景気の悪化、急激な売上・受注の減少に耐えられず、倒産・廃業に至るケースが多発している。

 こうした中で、9月に発足した鳩山新内閣で郵政・金融担当大臣に就任した亀井静香氏が、金融機関による「貸しはがし」を防止するため、3年程度、(中小零細企業に対する)返済を猶予する返済猶予制度(モラトリアム)の導入の方針を明らかにしたことが波紋を広げている。その報道を受けて東京証券取引所で金融株が軒並み値下がりするなど、日本経済全体にも影響を与えかねない事態となっている。

 確かに、回収の安全性を主たる判断基準として行われてきた従来の企業金融においては、急激な景気悪化で売上が激減し、元利金の返済が困難になっている企業に対して、金融機関が、新規融資の停止、担保権の実行等によって、融資金の回収を図ろうとすることになり、それによって多くの中小企業が倒産に至るのは必然である。

 金融機関として預金者の利益を確保するため、企業に対する融資金の確実な回収を図ろうとするのは当然であるが、回収の確実性を極端に重視し、中小零細企業の「切り捨て」に走ることは、金融機関の社会的責任という面で問題があることは否定できない。そうした金融機関の「自己防衛」から中小零細企業を守るための措置として返済猶予制度を導入しようとする考え方には、一定の社会的合理性があると言えよう。

 しかし、返済猶予制度を導入するとすれば、対象となる中小企業の選別とモラルハザードの防止が問題となる。中小企業は業種・業態、経営者の資質・能力、経営姿勢なども多種多様であり、返済に窮した中小企業が一律に救済されることになれば、例えば、親譲りの家業を引き継いだ「ドラ息子」による放漫経営の企業のように、本来淘汰されるべき企業まで救済されることになり、それが金融機関の負担、ひいては預金者の負担、さらには国民全体の負担になるという不合理な結果を招く。

 また、国が、民間企業である金融機関と融資先の契約上の権利の行使に対して介入するというやり方が、そもそも自由主義経済において認められるのか、という点も重大な問題である。

 返済猶予を国が金融機関に対して強制することには重大な問題があるが、一方で、中小企業の惨状をこのまま放置することもできない。この困難な問題を解決するカギとなるのが、中小企業に対する融資の判断にコンプライアンスの視点を導入することである。

中小企業にとってコンプライアンスとは

 これまで、コンプライアンスは、企業・団体などが、いわゆる不祥事によって社会からの批判・非難を受けないようにするために行う「法令遵守」のための社内体制の構築や社員教育などの取り組みを意味するものと考えられてきた。大企業であれば、「転ばぬ先の杖」としてコンプライアンスに相当のコストをかけることも可能であったが、そのような余裕のない中小企業には、ほとんど無縁のもののように思われてきた。

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