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「JAL再生タスクフォース」は何様なのか?

記憶に残るも、記録は乏しい産業再生機構OBの“成果”

  • 高橋 篤史

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2009年9月30日(水)

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 民主党政権の誕生で急旋回を始めた日本航空(JAL)の再建問題――。

 前原誠司・国土交通大臣が切り札として送り込む直轄顧問団「JAL再生タスクフォース」の陣容が、9月25日に公表された。タスクフォースのメンバーは、リーダーの高木新二郎氏(弁護士、現野村證券顧問)以下4人が産業再生機構OBが占める人選。前原大臣にとっては「旧知の間柄」だという。

 「事業再生の専門家集団」という触れ込みだが、OBのその後を見ると、不安もよぎる。タスクフォースが負う「責任」についても曖昧だ。

 メンバーのうち実務面で中心になると見られるのは、産業再生機構で専務COO(最高執行責任者)を務めていた冨山和彦氏だ。東京大学卒業後、ボストンコンサルティンググループを経て、独立系のコーポレートディレクションの設立に参画、旧長銀系ノンバンクの日本リースの再建などを手掛けた。産業再生機構では“スター的存在”でもあった。

 2007年3月に産業再生機構が解散した翌月、冨山氏はOB約10人らとともにコンサルティング会社「経営共創基盤」(東京都千代田区)を旗揚げした。経営陣が出資したほか、オリックスなど錚々たる大企業から議決権なしの優先出資も募り、資本金56億円を積み上げた。同社が産業再生機構における実績を強みの1つとして前面に押し出していることは言うまでもない。

「脇が甘いにもほどがある」

 しかし、経営共創基盤の評判は今ひとつ冴えないのが実情だ。

 大きくミソを付けたのは、不動産ファンド大手のパシフィックホールディングス(パシフィックHD)をめぐるお粗末な資金調達トラブルだった。経営不振に陥ったパシフィックHDは昨年11月、経営共創基盤の全額出資子会社「中柏ジャパン」と提携。中柏ジャパンを窓口に中国の不動産業者から社債と優先株の発行で約750億円を調達し、資金繰りの危機を乗り切るとした。

 ところが、昨年12月とされた社債の払い込みが直前で延期。その後、発行条件を変更して優先株での資金調達計画を公表し直したが、これも頓挫した。結局、パシフィックHDは今年3月、会社更生法の適用を申請して倒産。この間、資本増強策を好感して株価は乱高下、高値掴みした投資家は株券が紙くずと化し、大きな痛手を被った。

 増資が失敗に終わった一方、株価が一時的に吹き上げたことで「未達増資」とも揶揄されたが、パシフィックHDをめぐっては不可解な話がある。謎の人物がうごめいていたのだ。

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