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“民主党銘柄”の憂鬱

2009年10月6日(火)

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新政権の誕生に市場や業界では「民主党関連銘柄」を探る動きが広がる。岡田外相の実兄が社長のイオンや、鳩山首相の元秘書が勤めていた森ビルは困惑気味。“コネ”がある企業探しが増えるのは、民主政権と産業界の関係の薄さを反映している。

 群馬県の八ツ場ダム問題や中小企業を対象とした「徳政令」など新政権誕生で、様々な“地殻変動”が起きている。

 産業界でも新政権に対する戸惑いが広がっているが、株式市場などでは民主党と関係が深いと見られている会社、いわゆる“民主党系企業”への影響を探る動きが強まっている。「派遣社員の禁止」のように政策が企業に厳しいものであること。また長く自民党政権が続いてきたために、民主党と企業の関係が見えにくいことが詮索を生む背景にある。

 政権と関係が深いと言われればプラス要因もありそうだが、中には憶測に過ぎない話も出て、困惑したり、対応を迫られたりする企業も出ている。

イオンは温暖化対策を加速?

イオンレイクタウン
エコ店舗が切り札に(写真はイオンレイクタウン)
(写真:都築 雅人)

 鳩山由紀夫首相が、9月に国連の演説で打ち出した「温暖化ガス排出量の25%削減」。2020年までに温暖化ガスの排出量を1990年比で25%削減するという大胆な目標に対して、企業には工場や店舗の運営への影響を考えて戸惑いも広がる。

 その中で「うちこそが真っ先に取り組まなければならないかもしれない」と即座に反応した大手企業がある。

 流通大手のイオンだ。よく知られているように、岡田克也外相はイオンの岡田元也社長の実弟。父親はイオンの実質的な創業者の岡田卓也名誉会長である。

 25%削減は、岡田外相も関わる国際公約だけにメンツは潰せない。

 イオンはもともと環境意識が高い。既に昨年10月に開業した商業施設「イオンレイクタウン」(埼玉県)では、ソーラーパネルを設置するなど様々な省エネ技術を盛り込み、通常の同規模施設に比べCO2(二酸化炭素)の排出量を24%削減した。

 もっとも、先端施設は一部だけで物流施設や事務所を合わせた企業全体で25%の削減を実現するのは難しい。しかし、消費者や投資家の視線が“民主党系”と見られているイオンの対応に集まるのは避けられないだけに「どんな状況でもやらざるを得ないだろう」(イオン関係者)と頭を悩ます。

 既に「政権との近さ」への期待は株価に表れている。イオンの直近の株価は3月初めから約50%上昇した。特に民主党政権実現の可能性が高まった衆院選前の伸びが著しい。9月に入り株価は多少落ち着いたが、3月からの上昇率は日経平均を上回る。

イオンの株価水準

 前期(2009年2月期)決算は最終損益で27億円の赤字。消費不振で今期も厳しい戦いを強いられている。ただライバルのセブン&アイ・ホールディングスが弁当の見切り販売の問題で公正取引委員会から排除措置命令を受けたとはいえ、同社の株価がほぼ横ばいなのとはあまりに対照的。イオンの業績回復への期待があるのは間違いない。それを失望に変えないためにもアクションが求められる。

 岡田家つながりとはいえ、直接の恩恵は見えない。「融通が利かない」とも評される実直な人柄は兄弟に共通する。岡田外相が中元や歳暮などの贈答品を一切受け取らないのは有名。それだけに「2人とも特定の関係で便宜を図ったり、受けたりすることを非常に嫌う」(流通業界関係者)。

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「“民主党銘柄”の憂鬱」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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手嶋 龍一 作家・ジャーナリスト