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日医、自民離れ、民主に秋波

  • 飯泉 梓

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2009年10月7日(水)

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自民党の有力支持団体、日本医師会が態度を豹変させた。「診療報酬引き上げ」「療養病床削減の凍結」に期待を寄せる。医療現場の改革に切り込む政策には消極的な一面も。

*    *    *

 自民党の有力支持団体であった日本医師会。今回の政権交代を機に、自民支持から一転、民主支持の姿勢を打ち出した。同医師会で医療政策を担当する中川俊男常任理事に聞いた。

中川俊男常任理事
「民主党に期待する」と中川俊男常任理事は語る

 日本医師会が政権与党と太いパイプを持つことは日本の医療全体を見ても重要なことだ。これまで自民党が診療報酬を引き下げる方針を打ち出しても、与党だからこそ支持の姿勢を貫いてきた。今後の自民党との関係は無関係、とはならないまでも、これまでより疎遠になることは確かだ。

 厚生労働関連議員もほとんどが落選した。日本医師会が落選した議員をサポートし続けることはないだろう。各地方の医師会が支援するかどうかは判断を任せている。民主党には胸襟を開いていきたいし、期待もしている。

診療報酬引き上げは不可欠

 特に民主党の診療報酬を引き上げるという施策には賛成だ。診療報酬を上げなければ医療現場は立ち行かなくなる。ただ、1つ気になるのは政策集INDEXには「公的な病院(国立・公立病院、日赤病院、厚生年金病院、社会保険病院等)を政策的に削減しません」などと、国公立病院を中心に再建を進めると取れる部分があることだ。実際には経営難に苦しむ民間病院は多い。国公立主体ではなく民間病院、診療所をはじめ、地域医療全体の底上げが必要である。

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