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“景気回復”は強気なウォール街だけ

お金の使い方の変化に戸惑うアメリカ人の苦悩

  • フィリップ・デルヴス・ブロートン,関谷 英里子

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2009年10月7日(水)

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 昨年、世界の金融システムは心臓停止状態に陥った。

 2008年9月15日、ニューヨークの連邦準備銀行で多くの会議が行われた週末の後の月曜日、当時の財務長官ヘンリー・ポールソンは、リーマン・ブラザーズが経営破綻に陥ったと発表した。

 株価は下落し、投資家は売りに走り、ウォール街のあらゆる金融機関が倒産の危機に直面した。

 そして、あれから1年。我々、米国に住む者は2つのことに思いをめぐらせている。ひとつは、金融危機によって銀行や金融システムそのものは果たして良い方向に変わることができたのかということ。そしてもうひとつは、もっと直近の関心事と言えるこの不況は一体いつまで続くのかということについてだ。

下層に行けば行くほど底を打ったとは言えない状況

 連邦準備銀行や、ウォール街でも強気な者は、景気は底を打ったと言っている。金融機関に対する企業からの注文は戻っており、融資も徐々に行われるようになって株価も上がっている。しかし、経済構造の下層に行けば行くほど景気は底を打ったとは言ない状況が浮かび上がってくる。

 カリフォルニアなど人口の多い州の失業率は、1940年代の大不況以降の最高値である。ニューヨークでは不況が実体経済に深刻な影響を及ぼしている。それは、不動産市場も雇用市場も同じで、マジソン・アベニューなど好況時には賑わっていた通りではビルに空きテナントが目立つ。

 マンハッタンに住んでいる私の知人は、ひとり残らずこの不況の影響を何らかの形で受けている。失業した者、給料が大幅に減った者、家のローンに苦しむ者…。誰もがこの30年間、常に右肩上がりに米国経済は成長すると信じていたのだが、その信念はもろくも崩れ去ってしまった。

 米国人は、不動産市場はずっと右肩上がりではないということに、身をもって気づいた。当たり前に聞こえるかもしれないが、人間は身をもってでしか理解できないこともあるのだ。

コメント1件コメント/レビュー

どうしても、その金融界側の視点からのニュースしか日本には流されないように思いますので、価値ある記事だったかと思います。(2009/10/07)

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どうしても、その金融界側の視点からのニュースしか日本には流されないように思いますので、価値ある記事だったかと思います。(2009/10/07)

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