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【株価が語る】 みずほフィナンシャルグループ 景気、政治、規制の三重苦

2009年10月13日(火)

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年初来安値もうかがうみずほフィナンシャルグループ。株価が映すのは、規制強化とその底流にある景気・政治不安。底打ちしたはずの景気は再び懸念に包まれている。

 今年3月の世界的な株価の底打ちとともに上昇した後、夏頃から再び下げ始めた大手銀行株。6月までに約60%も上げた株価は再度下落に転じ、今や3月の年初来安値寸前まで来たが、浮上の兆しは見えない。裏にあるのは「景気」「政治」「自己資本規制強化」という3つの不安である。

 中でも厳しい状況に直面しているのがみずほフィナンシャルグループ。メガバンク3行の中でも特に株価の停滞感が強くなったきっかけは、同社自身も含め、昨年11月から大手行で本格化した巨額資本調達だった。3行に住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングスなど各グループを含め、計4兆6800億円もの資本を市場で集めており、これが市場に嫌気されたのだ。

「あと2回増資があっても…」

 だが、前述の期間中の調達額が計1兆1212億円と、他の2つのメガバンクより500億~7000億円少ないにもかかわらず、みずほの株価に停滞感が強い背景にはさらに深い事情があった。

 昨年9月のリーマンショック以降、各国の金融監督当局は金融危機の再発防止に向け、世界で活動する大手銀行に自己資本の量と質を強化するよう促している。みずほはさらに「あと2回くらい増資が必要になるのでは」(あるストラテジスト)といった懸念を持たれているのである。

 銀行が保有するリスク資産に対する自己資本の比率や、その中の資本金など中核的資本(Tier1)の比率は、国際的に活動する銀行の場合、それぞれ8%、4%以上という基準を満たすよう求められている。これを高めるだけでなく、Tier1の定義をもう一段厳しくした「コアTier1」を設ける動きが確実なものになりつつあるのだ。

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「【株価が語る】 みずほフィナンシャルグループ 景気、政治、規制の三重苦」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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