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このままではアジアの人材から、ソッポを向かれる

  • 出井 康博

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2009年10月19日(月)

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 「日本で誕生した新政権(鳩山由紀夫政権)は、生活者重視の政策で人気が高いと聞いています。新政権が日本人の生活を重視するのは当然ですが、外国人の受け入れに関しては、長期的な戦略を持って大胆な改革を望みたい」

 そう鳩山政権への期待を口にするのは、アジア最大の求人情報サイト「ジョブストリート」創業者で、最高経営責任者(CEO)を務める中国系マレーシア人、マーク・チャン氏(44歳)だ。

 高校卒業後に米国のマサチューセッツ工科大学(MIT)に留学し、同大学院に進学して機械工学の修士号を取得したチャン氏は、1995年にジョブストリートを起業、現在はシンガポールで経営の指揮を執る。

 ジョブストリートは現在、シンガポール、タイ、フィリピンなど東南アジア各国に香港、台湾を加えた計9カ国で事業を展開。日本にも2007年に進出した。その収入源は8万社に上る企業の求人広告だ。ホワイトカラー向けが中心で、エンジニアから金融、事務職まで幅広い。

 現在の登録者数は、インド人の220万人を筆頭に600万人を超える。うち8割以上が大卒、6人に1人が大学院以上と高学歴の人材が多いのが特徴だ。海外の優秀な人材を獲得したい日本企業にとっては、まさに“宝の山”である。

 鳩山政権は「東アジア共同体」構想を打ち出した。東アジア域内で人的交流がさらに増えれば、優秀な人材に対する獲得競争も激化していくだろう。その時、日本企業は競争に打ち勝てるのか。東南アジアの労働市場を熟知するチャン氏に尋ねた。

(聞き手はジャーナリスト 出井康博)

 ―― “リーマン・ショック”から1年が経ちますが、東南アジアの労働市場の現状は。

ジョブストリートCEO、マーク・チャン氏
(写真:大槻 純一、以下同)
画像のクリックで拡大表示

 マーク・チャン ジョブストリートに求人広告を出す企業は一時、3割ほど減りましたが、最近では急速に回復しつつある。一方、登録者数は、この1年で3割以上増えました。企業にとっては、現在は人材獲得の大きなチャンスです

 ―― 日本の雇用情勢は悪化が続いています。そうした中、外国人を日本に迎え入れ、日本人の仕事が奪われると心配する人もいますが。

 チャン あくまで日本人とは競争にならない分野で、専門的な技能や知識を持つ外国人に限って受け入れを強化すべきだと思います。日本の新政権に期待したいのも、その点です。外国人が活躍すれば、新たな雇用が生まれることにもつながる。そんな可能性を持った外国人を呼び寄せることが必要です。

“人材立国”を目指さなければ国が衰退してしまう

 ―― チャンさんは現在、生活の拠点をシンガポールに置いています。シンガポールは、アジアでも有数の人材立国です。

 チャン シンガポールは、日本と比べればずっと小さな国です。海外から優秀な人材を登用し、“人材立国”を目指さなければ国が衰退してしまう。日本とは危機感の持ち様が違うと思います。

 ―― その具体的な取り組みとは。

 チャン まず、国が重点的に育成する産業を決め、そこに人材をスカウトする。人材誘致のため留学・就職情報を提供する「コンタクト・シンガポール」という政府機関を海外に何カ所も設け、シンガポールのPRに取り組んでいる。そうして成功を収めた一例が、バイオ技術産業です。シンガポール政府の主導でできた研究拠点「バイオポリス」には、日本人を含め世界中から優れた人材が集まっている。

コメント6件コメント/レビュー

この記事の言う通りだと思います。自民党の一部が主張している大量の外国人労働者を受け入れを進めるよりもこの記事のとおり優秀な外国人の仕事場をつくるのがずっと良いと思います。(2009/10/19)

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

この記事の言う通りだと思います。自民党の一部が主張している大量の外国人労働者を受け入れを進めるよりもこの記事のとおり優秀な外国人の仕事場をつくるのがずっと良いと思います。(2009/10/19)

日経には「小さな政府」を目指す論者が多いのに、経済政策については「強い政府」に確固たる主導を求める人が頻出してしまうのはどういうことか?アジア諸国には、国家運営にあたって政府主導も民間主導も柔軟に取り得る日本を見習ってほしい。今のアジア諸国に多く見られる政府主導一辺倒では、政治家や役人の出来の良し悪しで国の行方が簡単に左右される。旧侵略国の言語を使っての説教には深みがないと感じるのは、その主張が英国の丸写しだからだろう。人間を単にその経済価値だけで優秀と凡人に選別して恥じないところからもその症状の深刻さが伺える。(2009/10/19)

外国の優秀な人材を得る為に現政権が頑張らねばならぬ事は理解できるし賛成ですが…。外国の人材から敬遠されているような事情を招いたのは、政権発足直後の現政権ではなくて従来の政権でしょうに。見出しなどの表現が少しおかしいな。それから、引き継ぎを下ばかりなのであまり寄与していないだろうという事意外に1.外国人の権利などに対して比較的積極的発言をしていた野党時代の現政権与党に対して、従来の政権は直接攻撃をしたり、揶揄するような輿論を喚起してきた。 2.未来の第2市民を作り出すような外国人向けの特別な介護労働者制度を作った(特に収入が多い事もなければ、負担が軽い事もなく、長期雇用の保証もない)。 3.教育費を削る事で、他国からの留学生も間接的に減らした。 全部従来の政権(特に小泉政権)がやったことではないのでしょうか。(2009/10/19)

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