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JAL再建に“救世主”が登場

2009年10月19日(月)

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日本航空の再建策に注目が集まる中、同社経営陣が大物OBと顧問契約を結んだ。一方、国交相直轄の専門家らは独自再建策を作成、「国際線を全日空へ譲渡」も視野に。国交相や官僚、専門家による救済策を、日航の意を受けた大物OBはどう巻き返すのか。

 作家・山崎豊子の名作『沈まぬ太陽』が今月、渡辺謙主演で映画公開される。

 1980年代の日航機の墜落を描いたベストセラーで、なぜ今さらとの声もあったが、ここにきて俄然注目を集めている。映画公開は10月24日。ちょうどその頃、小説のモデルとされる日本航空(JAL)の債務免除や資本増強、大幅な人員削減などを柱とする再建計画の骨格が決まるからだ。

 「タイミングが良すぎる」と航空業界関係者は言う。そこには別の理由もある。

 原作・映画では「国民航空」の労働組合潰しのため労使協調路線の第2組合が誕生、幹部が厚遇される様子が描かれている。「同じような現実が当時の日航にあった」と日航OBは言う。

JALが選んだ顧問契約の相手

 モデルとなったのは全日本航空労働組合(現JAL労働組合)。そして今、この組合設立当初の幹部に、日航の経営陣が一縷の望みを託している。「『沈まぬ太陽』に出てきそうな人物が、今、再び日航再建に一役買おうとしている」(航空業界関係者)というのだ。

 10月1日、日航は同社OBの名井博明氏と顧問契約を結んだ。

 名井氏は全日本航空労働組合で執行委員を務めた後、87年、連合政策局長に就任した。「そこで頭角を現し、連合前会長の高木剛氏らと深い関係を築いた」(日航関係者)。95年には日航の長崎支店長となり、2000年に日航商事(現JALUX)に転じている。

 障害者団体の定期刊行物に適用される郵便割引制度を悪用する問題を起こした印刷中堅「ウイルコ」の社長に今年1月に就任。しかし1年も経たない今年9月14日、同社の定例取締役会で辞任を申し出た。理由は「一身上の都合」としか説明しなかったが、過去のキャリアを生かして古巣のピンチに立ち向かうことにしたと見られる。

 「経営陣はパイプの薄い民主党対策として、同党の支持基盤である連合に人脈を持つ名井氏に白羽の矢を立てた」(日航関係者)と言うが、ここにきてその存在感は高まる気配がある。

コメント5件コメント/レビュー

民間でも公営でもないような企業体(利権団体)にするから、企業の最低限である利潤の確保ができないと思われます。とりあえず、破産というリセットボタンを押して、債務&資産、従業員の整理を今後の再建方針に照らし合わせて法律下公平にかつ強制的に短期で実施することが肝要でしょう。少なくとも、民間企業の形を取るなら、専門家の諮問があるにせよ政治家が経営を決めてはまずい。少なくとも彼らは企業経営には素人なのですから、正しい決定者をサポートしても自ら経営判断をしてはいけません。どうしても政治家がいじりたいなら、公的機関に戻すことが先で、その場合は民間企業と競合する部分は概ね排除しなければ、民主主義国家を標榜できません。つまり、組織と運営内容を見直す必要があり、やはりここでも整理が先になると考えます。こういう本質を考えるときに、タイトル通り人的パイプが”救世主”というのなら、利権の再分配が再建の主題に見えます。つまり銀行同様に腐った企業に国費をつぎ込み、経営にかかわらず国際競争力のないこの会社の影響で、今後も一般人は(航空会社にかかわらず)高い費用でサービスを利用する可能性が予見されます。(skydaddy)(2009/10/20)

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「JAL再建に“救世主”が登場」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

民間でも公営でもないような企業体(利権団体)にするから、企業の最低限である利潤の確保ができないと思われます。とりあえず、破産というリセットボタンを押して、債務&資産、従業員の整理を今後の再建方針に照らし合わせて法律下公平にかつ強制的に短期で実施することが肝要でしょう。少なくとも、民間企業の形を取るなら、専門家の諮問があるにせよ政治家が経営を決めてはまずい。少なくとも彼らは企業経営には素人なのですから、正しい決定者をサポートしても自ら経営判断をしてはいけません。どうしても政治家がいじりたいなら、公的機関に戻すことが先で、その場合は民間企業と競合する部分は概ね排除しなければ、民主主義国家を標榜できません。つまり、組織と運営内容を見直す必要があり、やはりここでも整理が先になると考えます。こういう本質を考えるときに、タイトル通り人的パイプが”救世主”というのなら、利権の再分配が再建の主題に見えます。つまり銀行同様に腐った企業に国費をつぎ込み、経営にかかわらず国際競争力のないこの会社の影響で、今後も一般人は(航空会社にかかわらず)高い費用でサービスを利用する可能性が予見されます。(skydaddy)(2009/10/20)

日航問題はある意味終わった話ではないか。国交大臣が如何にも継続させるような素振りを見せるから話がおかしくなる。今まで何回国民の税金と、金融機関の支援を受けたのだ。それでも立ち直れない。今回、金融機関が政府の圧力で支援したとしたら、その経営者は株主から訴訟を起こされるのを覚悟すべきである。GMが破産の道を取ったのは年金や保険問題を整理するためだったろう。日航も、整理して、その上で保証して貰える範囲で我慢させればよいのだ。政府が変に公的資金を使うことにも絶対反対である。マスヤジ(2009/10/19)

JALの場合には体質の問題が大きいように思います。ですから、会社側の案というよりも法的な再生など劇薬を使う必要があるかもしれません。自分たちは最終的には国が助けてくれるといった甘えがここまで状況を悪くしてしまったのでしょう。誰か人を入れればうまくいくといった問題ではないように思います。債務圧縮と年金見直し、そして機材の絞込みと事業の見直し。そういったことをスピード感を持ってやる必要があるでしょうが、今のままでは無理ではないでしょうか?(2009/10/19)

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