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返済猶予は劇薬にもなる

中小企業団体トップに聞く

2009年10月21日(水)

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3万以上の中小企業関連団体からなる全国中小企業団体中央会。「債務の返済猶予」には中立だが、融資への悪影響に懸念も。鶴田欣也会長は、成長企業を支援する補助金の継続を求める。

 最悪期は脱したが、中小企業を取り巻く経済環境は依然厳しい。日銀短観の業況判断指数は、9月調査で中小製造業はマイナス52と、3月の調査からわずかに5ポイントしか改善していない。大企業の指数がマイナス33と、回復幅が25ポイントであるのに比べると動きが鈍い。

 政権公約で中小企業対策を雇用・経済政策の柱としている新政権だが、発足以来、議論は債務の返済猶予(モラトリアム)と補正予算の見直しに終始している感もある。中小の現状を打破するためには何が必要なのか。全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長に聞いた。

た鶴田欣也会長
今年6月に就任した鶴田欣也会長。「頑張った中小企業が残ってこそ、日本が強くなる」と語る(写真:都築 雅人)

 中小企業が置かれている現状をどう見るか。

 日本の中小企業は優れた技術を持っているが、不況で売上高が大幅に落ち込み、財務体質が急速に悪化している。これを脱するためには、変化する市場に身を委ねるのではなく、自らリスクを取って行動する必要がある。

 ただ、経済の自律的回復はまだ遠く、リスクを取りたくても取れないという現状がある。中小企業を元気にするにはカンフル剤、つまり政府の助成がぜひとも必要だ。しかも、単発ではなく継続的に打たないと効果はない。

 全国中央会でも、今年度補正予算で認められた試作品開発への補助制度「ものづくり中小企業の試作品開発から販路開拓等への支援」の窓口となっているが、補正見直しで案件の選択にストップがかけられてしまった。政府には補正はもちろん、来年度以降も制度を継続してもらいたい。

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「返済猶予は劇薬にもなる」の著者

宇賀神 宰司

宇賀神 宰司(うがじん・さいじ)

日経ビジネス記者

日経クリック、日経ベンチャー(現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT(情報技術)を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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