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「排出量取引」には反対

天坊・石連会長に聞く

  • 小瀧 麻理子

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2009年10月21日(水)

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民主党政権の温暖化ガス「25%削減」に反発する石油業界。補助金漬けの温暖化対策は国益を損なうと主張する。石油連盟会長の天坊昭彦・出光興産会長に聞いた。

石油連盟会長の天坊昭彦・出光興産会長
石油連盟会長の天坊昭彦・出光興産会長は「エネルギー政策に国家的な取り組みが肝心」と語る(写真:村田 和聡)

 新政権は温暖化ガスを1990年比で25%削減する政策目標を掲げた。

 たった10年間でこれほどの大きな削減幅をどうやって実現するのか。具体的なことはまだ何も知らされていない。太陽光や風力などの非化石燃料のエネルギーの比率を高めるというが、例えば、原子力発電所を1基作るだけで20年ぐらいかかることもある。2020年時点で、化石燃料と非化石燃料の構成比をどのようにしようと思っているのか、早急に示してほしい。

 一番問題なのは排出量取引を活用するとしている点だ。市場で取引され、様々な思惑で価格が急変するものに、企業として長期的な対策が取れない。

 まだ(温暖化ガスの排出に課税する)炭素税の考えの方が分かる。排出量取引を含めて25%削減を国際公約とすると、最後は巨額のお金を支払って達成することになる。国民の負担増にもつながる。

日本の強み生かす具体策を

 各国は温暖化対策を産業政策と捉えている。

 長い目で見れば、太陽光などの新しい技術が開発され、産業構造が転換する効果は否定しない。だがそれはコスト競争力や経済合理性を備えた新技術の開発が念頭にある。エネルギー効率を高める技術が確立していない分野を補助金漬けにして、税金をつぎ込んでやるのはおかしい。

 日本は省エネ技術では最先端技術を持っている。世界の産業別に削減目標を決め、最も進んだ技術を導入していくという、福田康夫政権が提唱した「セクトラルアプローチ」が最も効果的だ。日本排出量は世界全体のわずか4%。25%減らしても、1%しか減らない。それよりも、日本の強みを生かす温暖化対策の具体策を訴えてほしい。

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