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「羽田ハブ」に30年無策のツケ

2009年10月29日(木)

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「羽田を日本のハブ空港に」。前原国交相の発言が論争を巻き起こしている。関係自治体は反発するが、羽田のハブ化は必然。だが、実現には長年タブー視されたがゆえの盲点があった。

 「日本にはハブ(拠点)空港が存在しない状態。羽田空港の24時間空港化を目指したい」

 10月12日に前原誠司・国土交通相が放った突然の一言が論争を巻き起こしている。県内に成田国際空港を抱える森田健作知事は翌13日、地団駄を踏みながら「冗談じゃない」「昨夜は頭にきて眠れなかった」などと過激な言葉遣いで怒りをあらわにした。

 片や韓国や中国、シンガポールなどの空港に後れを取っていることへ危機感を見せる国交相。一方、成田開港には激しい反対闘争のあった経緯があるため、森田知事は羽田の国際化を最優先課題と位置づける前原発言に異を唱えた。どちらの言い分にもそれなりに理がある。そのため関係者を巻き込んだ論争が当面絶えることはないだろうが、首都圏にアジアのハブ空港を築くとした場合、本来議論しなければならない論点は別なところにある。

森田知事が豹変した理由

 2030年の首都圏の航空旅客は国内外合計で現在の約1.7倍に相当する年間約1億7000万人に達するーー。

 日本財団の助成を受けるシンクタンク、運輸政策研究機構はこのような需要予測を立てている。国内需要は少子高齢化や鉄道網の発展で現在よりも微減の約5800万人にとどまるが、アジア各国の成長などで、国際線の利用客は2007年の約3倍に相当する1億1000万人になるという。

首都圏の航空需要の予測(発着回数ベース)

 これを航空機の発着回数に置き換えると、2030年の航空需要を賄うには首都圏の空港で年間合計90万回を超える能力がなければならない。

 2010年から成田空港は発着能力が現在よりも1割増え、年間22万回となる。一方、羽田空港は来年10月に予定されている4本目の滑走路の供用開始で現在の年間30.3万回から同40.7万回に飛躍的に増える見通しだ。

 合わせて62.7万回。現行の首都圏空港の整備計画のままでは、長期的に見込まれる航空需要を満たせない。羽田ハブ化最大の問題は、4本目の供用を開始しても他のアジア諸国の空港政策を凌駕できないことにある。

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「「羽田ハブ」に30年無策のツケ」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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