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トクホ制度の運用は見直す

泉・消費者庁政務官に聞く

2009年10月28日(水)

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消費者庁誕生後、初案件となった花王の食用油「エコナ」問題。メーカー自らトクホ許可失効届を提出するに至った。民主党政権下における消費者行政のあり方に注目が集まる。

泉健太・消費者庁政務官
「必要な権限は発動する」と語る泉健太・消費者庁政務官(写真:古立 康三)

 食用油「エコナ クッキングオイル」に含まれる成分の安全性を疑問視する声が高まり、花王が同商品の出荷停止に踏み切ったのが9月16日。10月8日には、消費者庁が特定保健用食品(トクホ)再審査の実施を決定すると同時に、花王自らトクホ許可失効届を提出した。事態は収束したかのように見えるが、多くの課題が残る。今後、トクホのあり方は変わるのか。消費者行政はどこに向かうのか。消費者庁が立ち上げた「食品SOS対応プロジェクト」のリーダーを務め、エコナ問題に中心的に携わってきた泉健太・消費者庁政務官に話を聞いた。

 花王は自らエコナのトクホの許可失効を申し出た。

 トクホは価値の高い制度であり、この先も前向きにかかわっていきたいとの意向があるからこそ、花王は返上したのだろう。

 エコナに含まれるジアシルグリセロール(以下DAG)については以前から消費者団体などが問題視していた。今回の再審査手続きの決定は、厚生労働省が過去にDAGと、DAGの安全性を議論する中で新たに発見されたグリシドール脂肪酸エステルの再調査を食品安全委員会に要請していたことが判断基準になった。

 だが、決して「再審査=トクホ取り消し」ではない。行政として事業者に情報提供や調査への協力要請はするが、安易にトクホの失効届を出せ、と指示することはない。

 エコナについて、花王には約50万件の問い合わせが来たと聞いている。行政側の対応以上に、消費者の声がトクホ返上に至る大きな判断要素になったのではと考えている。

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「トクホ制度の運用は見直す」の著者

瀬戸 久美子

瀬戸 久美子(せと・くみこ)

日経WOMAN編集部

旧・日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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