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政策「空白」で、景気は二番底へ

  • 宇賀神 宰司,加藤 修平

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2009年10月26日(月)

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2009年度補正予算は約3兆円分の凍結が決まり、「無駄遣い」の撲滅が始まった。一方、失業率の高止まりや物価の大幅な下落など、景気回復の足取りは弱いままだ。次の景気対策は来年初めになりそうで、政策の空白は景気の二番底を招きかねない。

鳩山由紀夫政権は16日、麻生太郎政権がまとめた過去最大の景気対策のうち、2割を凍結または執行停止することを決めた。心配されたのは、経済基盤が弱い地方への影響。だが、ある自治体幹部は安堵の声を漏らす。

地方から「召し上げ」はない

 「雇用関係の予算は国が使う予定だった分だけが減らされた。どうも、地方からの『召し上げ』はなさそうだ」

 東北地方の県庁幹部は、地方経済にとって凍結の痛みはそれほど大きくなさそうだ、と語る。なくなっても特に問題がない予算を削ったという意味では、「税金の無駄遣いをなくす」という民主党の政権公約は、とりあえず最初のハードルをクリアした。

 だが、日本全体の景気はそれほど楽観できそうにない。補正予算は地方から見れば「無駄な予算」だが、政府の財政支出は短期的には、経済を押し上げる。それがなくなれば、年末にかけて景気の足腰は弱くなる。

 最大の懸念は、物価が持続的に下がる「デフレ」が色濃くなったことだ。

 「輸入原材料の価格はまた値上がりするかもしれない。そのため当社は卸値を下げていないが、小売店は身を切って値下げする例が多い」と大手食品メーカーの担当者は言う。そんな店頭での値下げ競争は、物価統計にも表れている。総務省がまとめるCPI(消費者物価指数)は、生鮮食品を除いたベースで8月は前年同月比2.4%の下落と、過去最大の下げだった。下のグラフのように、物価は下がり続けている。

 日本では政府が2001年3月の月例経済報告関係閣僚会議で日本経済を「緩やかなデフレにある」と初めて認めた。この時のCPIは前年同月比0.9%の低下。今の方が下落率はかなり大きい。小売店やメーカーが人件費などのコスト削減に動くのは時間の問題だ。

始まった「賃金デフレ」

 つまり「賃金デフレ」である。日本総合研究所の湯元健治理事は「既に賃金デフレに差しかかった。これから家計の目線は一段と厳しくなる」と見る。

 景気の足取りをさらに重くしているのが円高だ。第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストは「円の為替レートは、通貨の購買力から見ると再び、円高に進んでいる」と話す。

コメント6件コメント/レビュー

故・小渕総理は財政再建に変えて景気対策に舵をとった際、「私は死刑に値する」と言ったそうです。かつての宰相は国債を大規模に増発することにこれほどの覚悟を持っていました。今では小渕政権の頃の倍にまで国債残高は積み増しされています。これを見て道半ばに倒れた宰相は何を思うでしょうね? 後継者たちを良くやったと褒めるでしょうか?  手放しで赤字国債の発行を喜ぶ論調・発行しなければ国が潰れる、といった恫喝が目立ちますが、その人たちに故・小渕総理ほどの覚悟があるのか? まずそれを訊ねたい。政策に赤字国債の増発を要求するマスコミにも、その声を背景に政権を振り回す政治家にも。そして、その言葉に踊らされて非効率な仕事に自己満足している国民一般にも。(2009/10/27)

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故・小渕総理は財政再建に変えて景気対策に舵をとった際、「私は死刑に値する」と言ったそうです。かつての宰相は国債を大規模に増発することにこれほどの覚悟を持っていました。今では小渕政権の頃の倍にまで国債残高は積み増しされています。これを見て道半ばに倒れた宰相は何を思うでしょうね? 後継者たちを良くやったと褒めるでしょうか?  手放しで赤字国債の発行を喜ぶ論調・発行しなければ国が潰れる、といった恫喝が目立ちますが、その人たちに故・小渕総理ほどの覚悟があるのか? まずそれを訊ねたい。政策に赤字国債の増発を要求するマスコミにも、その声を背景に政権を振り回す政治家にも。そして、その言葉に踊らされて非効率な仕事に自己満足している国民一般にも。(2009/10/27)

効果的でない財政出動が日本経済をここまで痛めつけてきたことに気付いていない人間がまだまだ居ることに恐怖を覚える。国債残高が対GDP比率で突出した状態にありながら、この10年間、常に財政出動していない欧米に成長率で負け続けてきた現実をどう思っているのだろうか? 過度の財政出動が本来衰退するはずの市場を延命し、産業の構造を硬直化させてきたことすらわかっていない。国債の引き受けてが95%国内に留まっている現実を見ていない。これ以上の国債引受が国内の財政規模で可能か、少しは考えてみたらどうだろうか? 日本国債の安定性はこうした「閉じた環境」あればこそという現実を無視して、優良優良と騒ぐのもばかげている。 国内に引き受け手がいるからこそ低利でも回るのであり、「商品」としてそれを海外に売り出せば、数を捌くために利率を上昇、つまり返済利息の上昇に繋がり、国家予算に〆る国債償還額の負担が大きくなるということが理解できないのだろうか? 妄言を吐いているのは財政増発組だ。財政出動で何をするのだ? また道路か? いい加減にして欲しい。バカの一つ覚えも甚だしい。財政出動によってしか仕事を回せない無能ならではの発想である。(2009/10/27)

民主党のマニフェストを見て、景気が良くなると思った国民がいたとしたら、勘違いも甚だしい。民主党政権で景気が悪くなるのは、当然。日本の財政は純債務で見ると、諸先進国並み。財政出動をしていないのは、日本だけである。海外がしているのを、日本のマスコミはわざと報道しない。財政再建のために、緊縮財政をすれば、さらに借金が増える。財政再建マニアにより、日本の経済は20年間凍結されて来た。これ以上やれば、完全に崩壊する。今までもったのは、外需頼みだったからで、アメリカが不景気になれば、日本は内需拡大しなければ潰れる。赤字国債を子孫に残すなという妄言に従えば、日本経済を崩壊させ、子孫に塗炭の苦しみを味あわせることになる。政府の借金は国民の得である。政府の借金がなければ、日本経済はとっくの昔にだめになっていた。国民の苦しみもずっとひどいものだったのだ。(2009/10/26)

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