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政策「空白」で、景気は二番底へ

  • 宇賀神 宰司,加藤 修平

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2009年10月26日(月)

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2009年度補正予算は約3兆円分の凍結が決まり、「無駄遣い」の撲滅が始まった。一方、失業率の高止まりや物価の大幅な下落など、景気回復の足取りは弱いままだ。次の景気対策は来年初めになりそうで、政策の空白は景気の二番底を招きかねない。

鳩山由紀夫政権は16日、麻生太郎政権がまとめた過去最大の景気対策のうち、2割を凍結または執行停止することを決めた。心配されたのは、経済基盤が弱い地方への影響。だが、ある自治体幹部は安堵の声を漏らす。

地方から「召し上げ」はない

 「雇用関係の予算は国が使う予定だった分だけが減らされた。どうも、地方からの『召し上げ』はなさそうだ」

 東北地方の県庁幹部は、地方経済にとって凍結の痛みはそれほど大きくなさそうだ、と語る。なくなっても特に問題がない予算を削ったという意味では、「税金の無駄遣いをなくす」という民主党の政権公約は、とりあえず最初のハードルをクリアした。

 だが、日本全体の景気はそれほど楽観できそうにない。補正予算は地方から見れば「無駄な予算」だが、政府の財政支出は短期的には、経済を押し上げる。それがなくなれば、年末にかけて景気の足腰は弱くなる。

 最大の懸念は、物価が持続的に下がる「デフレ」が色濃くなったことだ。

 「輸入原材料の価格はまた値上がりするかもしれない。そのため当社は卸値を下げていないが、小売店は身を切って値下げする例が多い」と大手食品メーカーの担当者は言う。そんな店頭での値下げ競争は、物価統計にも表れている。総務省がまとめるCPI(消費者物価指数)は、生鮮食品を除いたベースで8月は前年同月比2.4%の下落と、過去最大の下げだった。下のグラフのように、物価は下がり続けている。

 日本では政府が2001年3月の月例経済報告関係閣僚会議で日本経済を「緩やかなデフレにある」と初めて認めた。この時のCPIは前年同月比0.9%の低下。今の方が下落率はかなり大きい。小売店やメーカーが人件費などのコスト削減に動くのは時間の問題だ。

始まった「賃金デフレ」

 つまり「賃金デフレ」である。日本総合研究所の湯元健治理事は「既に賃金デフレに差しかかった。これから家計の目線は一段と厳しくなる」と見る。

 景気の足取りをさらに重くしているのが円高だ。第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストは「円の為替レートは、通貨の購買力から見ると再び、円高に進んでいる」と話す。

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