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命を預かる現場の不安定雇用に「ノー」

医療・福祉分野で働く若手が労働組合に走る

  • 小林 美希

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2009年10月30日(金)

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 「この仕事をずっと続けたいから、労働条件がよくなるように組合運動をして頑張る」

 20~30代の看護師や介護職員が口を揃えた。厳しい労働環境に置かれている医療・福祉分野で働く若手を中心に、労働組合員が増加している。

9県で組合員数は過去最高を更新

 医療業界では唯一の産別労働組合である日本医療労働組合連合会(医労連、本部・東京都台東区)は今年、4年ぶりに組合員数が大幅に増加。2009年5月末で前年比966人増の16万3498人となった。医労連は全都道府県に組織があり、その中で前年比プラスとなったのは合計29県。うち、長野、富山、石川、静岡、愛知、島根、岡山、広島、長崎の9県が過去最高を更新した。

 石川県では、2009年5月末の組合員が前年比62人増の2326人。1991年の2315人を超え、18年ぶりに過去最高を更新した。今年9月に行われた定期大会では、組合委員長の交代や新たな執行委員の選出が行われ、新しく執行委員になった20代の看護師らが「世代交代のつもりで、私たちが組合活動の中心を担いたい。若手の増員に取り組みたい」「3交代制の夜勤が月9~10回が当たり前の状態(本来は8回以内)。ギリギリの人員体制ではナースコールが鳴っても患者を見に行けない。労働環境を改善し、もっとゆとりある看護を実現したい」などと意気込みを語った。

9月27日に行われた石川県医療労働組合連合会の第38回定期大会。20代の女性看護師が勇ましくシュプレヒコールの音頭をとった(写真:小林 美希、以下同)

 組合員増加を牽引したのは、民間の中小病院、介護職、非正規職員、新卒入職を中心とした20代だった。特に20代前半の労組への取り込みは離職防止にもつながると、各労組が熱心に取り組んでいるという。

 医労連の田中千恵子・中央執行委員長は「医療も介護も限界に来ている中で、各地域での地道な取り組みが労働条件の改善などにつながっている。運動の成果が実を結び、成果が少しずつでも出てくると、組合活動を頑張ってみようという士気が上がり、組合員も増加する」と話す。

 医労連は、全都道府県の組織に加え、全日本国立医療労働組合、全厚生労働組合、全日本赤十字労働組合連合会など7つの全国組織の合計54組織から成る。同労組が結成されたのは1957年。前身となる日本医療労働組合協議会の組合員は、結成当時は3万850人だった。当時、看護師の女性には働きながらの結婚の自由も許されておらず、1960年の「病院ストライキ」で、やっと看護師の女性の結婚が認められたという。病棟の夜勤も1人勤務であることが多く、68年には「夜勤は複数で、月8日以内」といういわゆる「ニッパチ闘争」が起こり、看護師増員や夜勤規制が求められた。

 89年からは、看護師不足の解消と社会的地位の向上などを求めた「看護師闘争=ナースウェーブ」が展開され、92年の「看護婦(師)確保法・基本指針」にこぎ着けた。こうした運動によって組合員は増加。93年にピーク時を迎え、17万6772人まで膨らんだ。

いったんは苦境に陥ったが・・・

 しかし、94年からは国立病院の統廃合、民営化や独立行政法人化などによる労働条件の悪化や職員削減などで傘下の全日本国立医療労働組合の組合員はピーク時の約4万6000人から約2万2000人に半減するなど苦境に立たされたが、それを補うかのように地場の民間中小病院の組織化が進んだ。2000年頃を境に公的病院と民間病院の比率は逆転し、今では民間組織が6~7割を占めるようになっている。

 医労連では、1982年から「国民医療を守る全国キャラバン」や「全病院訪問」を行い、病院の各労組が院長など経営側の幹部にアポイントを取りつけ、労使で話し合う場を設けている。田中委員長は「労使が同じテーブルについて話し合うことが、信頼関係を築くうえで重要だ」と言う。

 また、4~5年前から全国の各地域で「介護の集い」を開催。組織化していない施設などにも案内状を送り、シンポジウムを行っている。そうした取り組みが、じわじわと結果を出し、組合員増加につながったようだ。2009年7月の定期大会以降にも4つの労働組合が新たに結成された。

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