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郵政は「亀井社長」「小沢相談役」

  • 加藤 修平

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2009年11月2日(月)

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日本郵政社長の西川善文社長が辞任し、後任に元大蔵次官の斎藤次郎氏が就任する。天下り批判も受け付けない亀井静香郵政・金融担当相には「実質的な社長」との声も。民営郵政のビジネスモデルは貧弱なまま。郵政は「政治主導」の重荷を負う。

 今年9月。創業から138年を迎えた郵政事業で画期的とも言える出来事があった。それは郵便局舎を新築する場合、会社は建築にかかる費用だけを払えばよくなったことだ。

 民間企業では当たり前のことだが、郵政事業では違った。郵便局は各地の名士に要請して開いてもらった明治時代の名残から、今でも全国で約2万局(簡易郵便局を除く)のうち、6割に当たる約1万2000局を現職の郵便局長かその親族、もしくはかつての「特定郵便局長」が所有している。借り手の郵便局会社は局舎がどんなに古くなっても勝手に改装はできず、賃料を払い続ける。こんな「局長優位」の仕組みを「企業」の目線へとわずかに引き戻すことに全国郵便局長会(通称・全特)と合意したのが、西川善文氏の日本郵政社長としての最後の「大仕事」になった。

 「日本を代表する企業グループにしたいと考えていた」。西川社長は辞任を表明した10月20日、東京・霞が関の日本郵政本社1階にある記者会見室でこう語った。日本郵政は既に2009年3月期に8305億円もの連結経常利益を計上した日本有数の企業グループだが、利益の過半をゆうちょ銀行による国債での運用益に頼る。西川氏から見れば、まだ民間企業になろうと苦闘している最中だった。

政治家の電話を切れなくなる

 「郵便配達の人が、郵便貯金を扱ってくれなくなった」。民営化とそれに伴う郵便、貯金、簡易保険の分社化に伴い、サービスの質が下がったとの声は全国から寄せられている。

 では、民営化して良くなった部分は何か。ある幹部はこう語る。「『もう民営化した企業ですから』と言って政治家の電話を切れるようになったこと」。全国津々浦々に拠点を持つ郵政事業は、備えつけの事務用品から選挙活動に至るまで、あらゆる局面で地元との利害関係にさらされている。

 この幹部は、亀井静香郵政・金融担当相の主導で決まった今回の社長交代について、「まるで亀井社長だね」とため息をつく。そうなると亀井郵政相が次期社長に指名した元大蔵事務次官の斎藤次郎氏はさしずめCOO(最高執行責任者)。心配になるのは、仕事の障害になる「政治関与」の復活だ。斎藤氏との関係が常に取りざたされる民主党の小沢一郎幹事長が相談役といったところか。

コメント9件コメント/レビュー

郵貯の貯金額が減ったのは「民営化」され、国営という安心感がなくなったからである。それについて言及しないのはいささか、否、かなり恣意的ではないか?8000億円を越える莫大な利益を計上したのも資産に基づいてのものであり、地方を切り捨てての利益計上だった。全く西川社長の手腕ではない。西川社長のしたことといえば三井住友と独占契約を結び利益誘導をしただけである。日経新聞は絶対に触れることはないのだが。また四分社化でサービスが低下したのは明確であり、それは経済学者も認めている。御用学者ではない経済学者(エコノミスト)であれば当然だ。それが必ずしも収益に繋がるわけではないが利便性が増すことは確実である。そして企業向けの貸し出しが少ないのは民業圧迫になる懸念からである。儲けが明確に出る分野は民間の銀行、国債の調達は郵貯という役割分担であった。万が一国債調達ができなければ(日銀に引き受けさせればいいのだが日銀は大デフレ論者、またマスコミが足を引っ張ることは目に見えている)予算が組めなくなる。そうなれば超緊縮予算となり大デフレである。経団連とその使い走りである日経新聞は大喜びであろうが国民のことを考えて欲しいものだ。恥を知ってくれ。(2009/11/04)

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郵貯の貯金額が減ったのは「民営化」され、国営という安心感がなくなったからである。それについて言及しないのはいささか、否、かなり恣意的ではないか?8000億円を越える莫大な利益を計上したのも資産に基づいてのものであり、地方を切り捨てての利益計上だった。全く西川社長の手腕ではない。西川社長のしたことといえば三井住友と独占契約を結び利益誘導をしただけである。日経新聞は絶対に触れることはないのだが。また四分社化でサービスが低下したのは明確であり、それは経済学者も認めている。御用学者ではない経済学者(エコノミスト)であれば当然だ。それが必ずしも収益に繋がるわけではないが利便性が増すことは確実である。そして企業向けの貸し出しが少ないのは民業圧迫になる懸念からである。儲けが明確に出る分野は民間の銀行、国債の調達は郵貯という役割分担であった。万が一国債調達ができなければ(日銀に引き受けさせればいいのだが日銀は大デフレ論者、またマスコミが足を引っ張ることは目に見えている)予算が組めなくなる。そうなれば超緊縮予算となり大デフレである。経団連とその使い走りである日経新聞は大喜びであろうが国民のことを考えて欲しいものだ。恥を知ってくれ。(2009/11/04)

興味があるのは、鳩山一族がどんな怨恨を西川社長に対してもっていたかだ。民営化反対でなく自民党にいた弟、それに敵対する民主党代表の兄は、政権をとったらすぐ罷免すると言ってそのようにした。そして、国民の金を国債に回したい国民新党の亀井を郵政担当にしたのである。更に不思議なのは、法律的に総務大臣と、郵政担当大臣の権限はどうなっているのだ。少なくとも郵政は民営の会社になっているのに、次期社長を選任する手続きは、法に則っていたのだろうか。行政訴訟の対象にできないのか。これからの問題は、既に80%以上を国債購入にあてているが、全部国債購入に廻さないかだ。マスヤジ(2009/11/03)

参議院における過半数を確保する目的の為とはいえ、民主党の国民新党・亀井代表の独断専行を放任する態度は目に余る。4年前の郵政選挙で300議席を与えた民意(例え小泉パフォーマンスに踊らされた部分があったとしても)を民主党はどう評価しているのだろうか。如何にスムースな議会運営のためとはいえ、今回の選挙でたった3議席しか獲得出来なかった党に振り回され本当の民意を無視した今回の郵政民営化逆行政策は必ず手厳しい民意のしっぺい返し会う事になろう。(2009/11/02)

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三品 和広 神戸大学教授