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郵政は「亀井社長」「小沢相談役」

  • 加藤 修平

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2009年11月2日(月)

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日本郵政社長の西川善文社長が辞任し、後任に元大蔵次官の斎藤次郎氏が就任する。天下り批判も受け付けない亀井静香郵政・金融担当相には「実質的な社長」との声も。民営郵政のビジネスモデルは貧弱なまま。郵政は「政治主導」の重荷を負う。

 今年9月。創業から138年を迎えた郵政事業で画期的とも言える出来事があった。それは郵便局舎を新築する場合、会社は建築にかかる費用だけを払えばよくなったことだ。

 民間企業では当たり前のことだが、郵政事業では違った。郵便局は各地の名士に要請して開いてもらった明治時代の名残から、今でも全国で約2万局(簡易郵便局を除く)のうち、6割に当たる約1万2000局を現職の郵便局長かその親族、もしくはかつての「特定郵便局長」が所有している。借り手の郵便局会社は局舎がどんなに古くなっても勝手に改装はできず、賃料を払い続ける。こんな「局長優位」の仕組みを「企業」の目線へとわずかに引き戻すことに全国郵便局長会(通称・全特)と合意したのが、西川善文氏の日本郵政社長としての最後の「大仕事」になった。

 「日本を代表する企業グループにしたいと考えていた」。西川社長は辞任を表明した10月20日、東京・霞が関の日本郵政本社1階にある記者会見室でこう語った。日本郵政は既に2009年3月期に8305億円もの連結経常利益を計上した日本有数の企業グループだが、利益の過半をゆうちょ銀行による国債での運用益に頼る。西川氏から見れば、まだ民間企業になろうと苦闘している最中だった。

政治家の電話を切れなくなる

 「郵便配達の人が、郵便貯金を扱ってくれなくなった」。民営化とそれに伴う郵便、貯金、簡易保険の分社化に伴い、サービスの質が下がったとの声は全国から寄せられている。

 では、民営化して良くなった部分は何か。ある幹部はこう語る。「『もう民営化した企業ですから』と言って政治家の電話を切れるようになったこと」。全国津々浦々に拠点を持つ郵政事業は、備えつけの事務用品から選挙活動に至るまで、あらゆる局面で地元との利害関係にさらされている。

 この幹部は、亀井静香郵政・金融担当相の主導で決まった今回の社長交代について、「まるで亀井社長だね」とため息をつく。そうなると亀井郵政相が次期社長に指名した元大蔵事務次官の斎藤次郎氏はさしずめCOO(最高執行責任者)。心配になるのは、仕事の障害になる「政治関与」の復活だ。斎藤氏との関係が常に取りざたされる民主党の小沢一郎幹事長が相談役といったところか。

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