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ガソリン車を電気自動車に改造する新規事業が登場。日本郵便が集配車両2万台の切り替えに乗り出した。新日本石油も投資、改造事業に関心を示す。
世界各地でEV（電気自動車）が登場し始めたのに伴い、様々なニュービジネスが誕生している。日本では既存のガソリン車をEVに改造する事業がお目見えした。
手がけるのは岐阜県各務原市に本社を置くゼロスポーツだ。同社は日本郵政の郵便事業会社（日本郵便）の郵便集配業務に使われているガソリンで走る軽貨物車2台をEVに改造し、6月に納車した。以来、日本郵便では東京都江東区と横浜市で実証実験をしてきたが、さらに集配車7台の改造をゼロスポーツに発注することが決まった。
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改造に当たっては既存車両からエンジンと変速機、燃料タンクを取り除き、モーターなどEV用の駆動装置と電池をはめ込む。集配車両の60％は走行距離が1日50km以下。改造集配車は、電池が5〜7年の使用で2割ほど劣化すること、エアコン使用時には電力消費が2〜3割増加することを前提にして、初期性能として1回の充電で90km走れる。EVは走行距離が限られるのが難点とされるが、集配車両ならこれだけ走れば問題はないということだ。
「現在市場に投入されているEVは乗用車タイプだけ。環境対応を進めるには集配車両をEVに切り替えることが急務だが、軽貨物車のEVを開発しているメーカーがない」。日本郵便の津山克彦オペレーション本部集配部長は改造するに至った理由をこう説明する。
日本郵便が抱える車両数は2万1000台。営業などに使う乗用車1000台に対し、集配に使う軽貨物車は約2万台と圧倒的に多く、それだけに環境対応は待ったなしの課題となっている。
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