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電気自動車、改造ビジネス

2009年11月4日(水)

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ガソリン車を電気自動車に改造する新規事業が登場。日本郵便が集配車両2万台の切り替えに乗り出した。新日本石油も投資、改造事業に関心を示す。

 世界各地でEV(電気自動車)が登場し始めたのに伴い、様々なニュービジネスが誕生している。日本では既存のガソリン車をEVに改造する事業がお目見えした。

 手がけるのは岐阜県各務原市に本社を置くゼロスポーツだ。同社は日本郵政の郵便事業会社(日本郵便)の郵便集配業務に使われているガソリンで走る軽貨物車2台をEVに改造し、6月に納車した。以来、日本郵便では東京都江東区と横浜市で実証実験をしてきたが、さらに集配車7台の改造をゼロスポーツに発注することが決まった。

鳩山宣言受け、日本郵便が動く

 改造に当たっては既存車両からエンジンと変速機、燃料タンクを取り除き、モーターなどEV用の駆動装置と電池をはめ込む。集配車両の60%は走行距離が1日50km以下。改造集配車は、電池が5~7年の使用で2割ほど劣化すること、エアコン使用時には電力消費が2~3割増加することを前提にして、初期性能として1回の充電で90km走れる。EVは走行距離が限られるのが難点とされるが、集配車両ならこれだけ走れば問題はないということだ。

 「現在市場に投入されているEVは乗用車タイプだけ。環境対応を進めるには集配車両をEVに切り替えることが急務だが、軽貨物車のEVを開発しているメーカーがない」。日本郵便の津山克彦オペレーション本部集配部長は改造するに至った理由をこう説明する。

 日本郵便が抱える車両数は2万1000台。営業などに使う乗用車1000台に対し、集配に使う軽貨物車は約2万台と圧倒的に多く、それだけに環境対応は待ったなしの課題となっている。

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「電気自動車、改造ビジネス」の著者

石黒 千賀子

石黒 千賀子(いしぐろ・ちかこ)

日経ビジネス編集委員

日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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