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マネックス、日本一の皮算用

  • 中原 敬太

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2009年11月9日(月)

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オリックス証券との合併を発表したマネックスグループ。「質でも規模でも日本一を目指す」と高らかに宣言する。しかし時流は規模より低コスト化。逆張り戦略の勝算はいかに。

 「どこも1度はデューデリ(資産査定)したんじゃないですか」

 あるインターネット証券の幹部はこう打ち明ける。2年ほど前から、オリックス証券の“身売り”は話題に上っていた。

 売買手数料の自由化によりネット専業証券が誕生して10年。サービスでの差別化が図れず、手数料競争で疲弊する中堅クラスのオリックス証券はまさに正念場を迎えていた。

 株式相場が低迷した2009年3月期の経常利益は4億円足らず。今後も競争を続けるには、システムへの追加投資が重くのしかかるため、親会社オリックスにしてみれば、もっと儲かるビジネスに経営資源を投入したいと考えるのは当然だろう。

 しかし買い手はなかなか決まらなかった。単に規模を大きくするためだけに、多額の買収資金を用意する余裕はどこもなかったからだ。現金による買収でなければ株式交換となるが、それは親会社オリックスが大株主になることを意味する。個性の強い経営者が多いネット証券にあって、それを受け入れられるところは限られる。今回の合併は、そんな“消去法”で決まった。

強気の裏に成功体験

 マネックス証券の持ち株会社マネックスグループは、合併の対価として、オリックスに約67万株の新株を割り当てる。これは金額にして発表前日の終値3万5050円で約236億円に上る。なぜそれだけの対価を払って手に入れる必要があったのか。

 現在のネット証券は、首位のSBI証券が独走し、楽天証券、松井証券、マネックス証券、カブドットコム証券の2位グループが混戦状態にある。手数料や取り扱う商品に多少の差はあるが、どこも決め手を持てずにいる。そこから抜け出すきっかけにしたいというのが、松本社長の狙いだ。

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